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富山県税条例の一部改正について

最終更新日:2019年11月6日

富山県税条例の一部改正(平成23年4月27日公布)

 東日本大震災に対する税制上の対応として、地方税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第30号)が平成23年4月27日に公布されたことに伴い、富山県税条例についても同様の改正が行われました。今回改正された内容は次のとおりです。

1.軽油引取税の「トリガー条項」の一時凍結(適用停止)

 軽油引取税において、ガソリン価格の高騰が続いた場合に「当分の間」税率の適用を停止する措置(いわゆる「トリガー条項」)について、国税である揮発油税等に係る「トリガー条項」の適用が停止される間、その適用が停止されます。

2.施行期日

 平成23年4月27日

【参考】軽油引取税の「トリガー条項」について

・軽油引取税の本則税率は15.0円/リットル(条例第133条)だが、当分の間、税率を32.1円/リットルとしている。(条例附則第6条の6)
・ガソリン価格の全国平均が、連続3ヶ月にわたり160円/リットルを超えることとなった場合には、「当分の間」税率が停止され、本則税率(15.0円/リットル)に戻る。
・その後、ガソリン価格が連続3ヶ月にわたり130円/リットルを下回ることとなった場合には、元の「当分の間」税率(32.1円/リットル)が適用される。(条例附則第6条の6の2)

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