富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 税務課 > 富山県税条例の一部改正について > 富山県税条例の一部改正(平成21年6月29日公布)

富山県税条例の一部改正について

最終更新日:2018年10月5日

富山県税条例の一部改正(平成21年6月29日公布)

 地方税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第9号)の公布等に伴い、富山県税条例の改正が行われました。今回改正された主な内容は次のとおりです。

1.住宅・土地税制

(1) 個人県民税における住宅ローン特別控除が創設されます。
・対象者 所得税の住宅ローン控除の適用者(平成21年から平成25年までの入居者)
・控除額 所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額について、市町村民税と合わせ所得税における税額控除額と同額(最高97,500円)を限度に控除

(2) 個人県民税について、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例が平成26年度まで延長されます(長期譲渡所得のうち2,000万円以下の部分について、1.6%の軽減税率を適用)。

2.金融・証券税制

○配当・譲渡益に対する軽減税率
・上場株式等の配当・譲渡所得に対する個人県民税の軽減税率(1.2%、市町村民税と合わせて3%)が平成23年まで延長されます。
・特別徴収される配当割・株式等譲渡所得割に対する軽減税率(3%)が平成23年まで延長されます。

3.納税証明書の交付手数料

 災害復旧に係る資金の借入等に納税証明書が必要な場合、交付手数料が減免されます。

4.施行期日

 平成21年6月29日
 (ただし、住宅ローン特別控除の創設は平成22年1月1日施行)

【 情報発信元 】
経営管理部 税務課 電話:076-444-3177  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

経営管理部 税務課
電話:076-444-3177