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富山県税条例の一部改正について

最終更新日:2018年10月5日

富山県税条例の一部改正(平成24年3月31日公布)

 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成24年法律第17号)が平成24年3月31日に公布されたことに伴い、富山県税条例についても同様の改正が行われました。今回改正された主な内容は次のとおりです。

1.不動産取得税

(1)住宅及び土地に係る税率の特例措置(本則4%→3%)が平成26年度まで3年間延長されました。

(2)宅地評価土地(住宅用地・商業地等)に係る課税標準の特例措置(2分の1)が平成26年度まで3年間延長されました。

2 自動車取得税

(1)いわゆる「エコカー減税」について、最新の燃費基準に切り替えを行うとともに、環境性能に極めて優れた自動車の負担軽減に重点化し、平成26年度まで3年間延長されました。
ア 乗用車

【改正前(H21年度〜H23年度)】
区分 軽減率
電気自動車、プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル乗用車等 非課税
ハイブリッド車
(☆☆☆☆ かつ H22年度燃費基準+25%達成)
非課税
ガソリン車
(☆☆☆☆ かつ H22年度燃費基準+25%達成)
75%軽減
ガソリン車
(☆☆☆☆ かつ H22年度燃費基準+15%達成)
50%軽減

(注)☆☆☆☆は17年排出ガス基準75%低減達成。以下同じ
      ↓

【改正後(H24年度〜H26年度)】
区分 軽減率
電気自動車、プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル乗用車等 非課税
ガソリン車、ハイブリッド車
(☆☆☆☆ かつ H27年度燃費基準+20%達成)
非課税
ガソリン車、ハイブリッド車
(☆☆☆☆ かつ H27年度燃費基準+10%達成)
75%軽減
ガソリン車、ハイブリッド車
(☆☆☆☆ かつ H27年度燃費基準達成)
50%軽減

イ 中量車(2.5t超〜3.5t以下)・重量車(3.5t超)
 燃費要件及び排ガス要件に係る基準を見直した上、環境性能に応じ非課税又は税率を75%若しくは50%軽減

(2)中古車について、期限切れとなる「低公害車特例」と「低燃費車特例」を統合し、対象車をエコカー減税の区分に準じて見直し、平成26年度まで3年間延長されます。
ア 乗用車

対  象  車 軽減内容
電気自動車、プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル乗用車等
☆☆☆☆ かつ H27年度燃費基準+20%達成
取得価額から
45万円控除
☆☆☆☆ かつ H27年度燃費基準+10%達成 取得価額から
30万円控除
☆☆☆☆ かつ H27年度燃費基準達成 取得価額から
15万円控除

イ 中量車・重量車
 エコカー減税の対象車(原則としてディーゼル車を除く)について、乗用車の場合と同様、環境性能に応じ取得価額から45万円、30万円、15万円を控除

(3)バリアフリー対応バス・タクシーについて、取得価額から車種に応じ一定額を控除する特例措置が創設されます(平成26年度までの3年間)。

(4)衝突被害軽減ブレーキを搭載したトラック等について、取得価額から350万円を控除する特例措置が創設されます(原則平成26年度までの3年間)。

3.自動車税

いわゆる「グリーン化特例」(環境負荷の程度による税率の特例)について、最新の燃費基準への切替え等が実施されます。

【改正前】
対  象  車 軽減内容
電気自動車、プラグインハイブリッド車等
☆☆☆☆ かつ H22年度燃費基準+25%達成
税率を概ね
50%軽減

      ↓

【改正後】(H24,H25年度新車新規登録分)
対  象  車 軽減内容
電気自動車、プラグインハイブリッド車等
☆☆☆☆ かつ H27年度燃費基準+20%達成
☆☆☆☆ かつ H27年度燃費基準+10%達成
税率を概ね
50%軽減
☆☆☆☆ かつ H27年度燃費基準達成 税率を概ね
25%軽減

※税率の軽減は、新車新規登録の翌年度1年間

4.軽油引取税

船舶、農林業等に係る課税免除の特例措置について、原則平成26年度まで3年間延長されます。

5.施行期日

平成24年4月1日

【 情報発信元 】
経営管理部 税務課 電話:076-444-3177  [ お問い合わせフォーム
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