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富山県税条例の一部改正について

最終更新日:2018年10月5日

富山県税条例の一部改正(平成25年6月28日公布)

「地方税法の一部を改正する法律(平成25年法律第3号)」が平成25年3月30日に公布されたことに伴い、富山県税条例についても所要の改正が行われました。今回改正された主な内容は次のとおりです。

1.個人県民税関係

 個人県民税における住宅ローン控除(所得税の住宅ローン控除の適用者について、控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、翌年度の個人県民税から控除)が次のとおり延長・拡充されます。
(1) 適用期限を4年延長(居住年:平成25年12月まで→平成29年12月まで)
(2) 控除限度額を引上げ(現行39,000円→平成26年4月〜平成29年12月 54,600円)
〔平成27年1月1日施行〕

2.金融所得課税関係

(1) 特定公社債等の利子について、利子割の対象から除外し、原則として配当割の対象とされる(→上場株式等の配当及び譲渡損益との間で損益通算が可能となる)こと等に伴う改正が行われます。 
〔平成28年1月1日又は平成29年1月1日施行〕

(2) 法人に係る利子割が廃止されます。また、これに伴い、県民税法人税割額から利子割額を控除する制度及びこの制度による控除不足額を県民税均等割額等へ充当又は還付する制度が廃止されます。
〔平成28年1月1日施行〕

3.延滞金の利率の見直し

県税に係る延滞金の利率が次のとおり引き下げられます。

現行:年14.6% → 特例基準割合※+7.3%
納期限後1ヶ月以内は年4.3% → 特例基準割合+1%  
※ 特例基準割合:国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)+1%
〔平成26年1月1日施行〕

【 情報発信元 】
経営管理部 税務課 電話:076-444-3177  [ お問い合わせフォーム
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