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富山県税条例の一部改正について

最終更新日:2018年10月5日

富山県税条例の一部改正(平成26年6月30日公布)

 「地方税法の一部を改正する法律(平成26年法律第4号)」が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、富山県税条例についても所要の改正が行われました。今回改正された主な内容は次のとおりです。

1 地方法人課税関係

(1) 法人県民税法人税割に係る税率について、本則税率が5.0%→3.2%に引き下がります。
 また、平成27年3月31日に終了する事業年度までに適用される税率の特例(本則税率に0.8%上乗せ)について、適用期限が5年延長されます。
(なお、中小法人かつ法人税額1,000万円以下の法人については、特例は適用されません。)
 〔平成26年10月1日(税率の特例の適用期限延長は公布日)施行〕

(2) 法人事業税(所得割及び収入割)の税率が引き上げられます。
 〔平成26年10月1日施行〕

2 県民税関係

(1) 肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限(現行:平成27年度分の県民税まで)が3年延長されます。
 〔公布日施行〕

(2) 優良住宅地の造成等のための長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率)の適用期限(現行:平成26年度分の県民税まで)が3年延長されます。
 〔公布日施行〕

(3) 外国公益法人等が平成25年11月30日までに開始する事業年度分の法人県民税に係る当該外国公益法人等を公益法人等とみなす措置が適用期限の到来をもって廃止されます。
 〔公布日施行〕

3 国際課税の見直し

 非居住者及び外国法人に対する課税原則について、国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)に伴い、個人県民税、法人県民税及び事業税について所要の措置が講じられます。
 〔平成28年4月1日(個人県民税は平成30年1月1日)施行〕

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経営管理部 税務課 電話:076-444-3177  [ お問い合わせフォーム
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