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富山県税条例の一部改正について

最終更新日:2018年10月5日

富山県税条例の一部改正(平成27年3月31日公布)

 地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第43号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、富山県税条例についても同様の改正が行われました。今回改正された主な内容は次のとおりです。

1 法人事業税

(1) 資本金1億円超の普通法人に導入されている外形標準課税(付加価値割、資本割)を、2年間で現行の4分の1から2分の1に段階的に拡大

【現行】
区分 税率
付加価値割 0.48%
資本割 0.2%
所得割
年400万円以下の所得 3.8%(2.2%)
年400万円超800万円以下の所得 5.5%(3.2%)
年800万円超の所得 7.2%(4.3%)

(※括弧書きは、地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率)

      ↓

【平成27年4月〜】
区分 税率
付加価値割 0.72%
資本割 0.3%
所得割
年400万円以下の所得 3.1%(1.6%)
年400万円超800万円以下の所得 4.6%(2.3%)
年800万円超の所得 6.0%(3.1%)

(※括弧書きは、地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率)


(2) 外形標準課税の拡大により負担増となる法人のうち、付加価値額が40億円未満の法人について、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度に限り、当該負担増となる額を軽減

2 法人県民税

 法人県民税均等割の現行の税率区分の基準である資本金等の額について、資本金と資本準備金の合算額を下回る場合には、当該額を均等割の税率区分の基準とするもの

3 個人県民税

(1) 住宅借入金等特別税額控除の適用期限を平成31年6月30日まで1年半延長
(2) 当分の間の措置として、確定申告不要な給与所得者等が寄附を行う場合はワンストップで控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、この特例が適用される場合は、寄附金税額控除額に加え、所得に応じて算出した申告特例控除額を、個人県民税から税額控除するもの (平成27年4月1日以後に行われる寄附について適用)

4 不動産取得税

(1) 住宅・土地の取得に係る税率の特例措置(4%→3%)の適用期限を平成30年度まで3年延長
(2) 宅地評価土地に係る課税標準特例措置(評価額を2分の1に圧縮)の適用期限を平成30年度まで3年延長

5 自動車取得税

 エコカー減税について、対象車に係る基準を最新の燃費基準に置き換え、最新の燃費基準未達成の現行エコカーの一部を引き続き減税対象とする措置を講じ、平成28年度まで2年延長

 また、中古車特例について、これまでと同様にエコカー減税の要件を満たす中古車を対象とし、取得価額からの控除額について見直しを行い、平成28年度まで2年延長

【現行(平成24年度〜26年度】
区分 軽減率
電気自動車等 非課税
ガソリン車(H27年度燃費基準+20%達成) 非課税
ガソリン車(H27年度燃費基準+10%達成) 80%軽減
ガソリン車(H27年度燃費基準達成) 60%軽減

※ガソリン車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限る。(以下同じ)

     ↓

【改正後(平成27年度〜28年度】
区分 軽減率
電気自動車等 非課税
ガソリン車(H32年度燃費基準+20%達成) 非課税
ガソリン車(H32年度燃費基準+10%達成) 80%軽減
ガソリン車(H32年度燃費基準達成) 60%軽減
ガソリン車(H27年度燃費基準+10%達成) 40%軽減
ガソリン車(H27年度燃費基準+5%達成) 20%軽減

6 軽油引取税

 軽油引取税の課税免除の特例措置の一部を廃止のうえ、平成29年度まで3年延長

7 狩猟税

 有害鳥獣捕獲従事者の確保を目的として、以下の軽減措置を平成30年度まで実施
(1) 対象鳥獣捕獲員に係る狩猟者登録  非課税(現行:税率2分の1)
(2) 認定鳥獣捕獲等事業者の従事者に係る狩猟者登録  非課税(新設)
(3) 有害鳥獣捕獲許可に基づく許可捕獲の従事者に係る狩猟者登録  税率2分の1(新設)

8 施行期日

平成27年4月1日
(ただし、上記7(2)については、平成27年5月29日)

【 情報発信元 】
経営管理部 税務課 電話:076-444-3177  [ お問い合わせフォーム
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