富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 税務課 > 富山県税条例の一部改正について > 富山県税条例等の一部改正(平成27年6月29日公布)

富山県税条例の一部改正について

最終更新日:2018年10月5日

富山県税条例等の一部改正(平成27年6月29日公布)

 「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、富山県条例等についても所要の改正が行われました。今回改正された主な内容は次のとおりです。

1 法人事業税

(1)資本金1億円超の普通法人に導入されている外形標準課税(付加価値割、資本割)を2年間で段階的に拡大(うち平成28年4月1日施行分)(H26年度まで:4分の1→H27年度:8分の3→H28年度:2分の1)

【平成27年4月〜】
区分 税率
付加価値割 0.72%
資本割 0.3%
所得割
年400万円以下の所得 3.1%(1.6%)
年400万円超800万円以下の所得 4.6%(2.3%)
年800万円超の所得 6.0%(3.1%)

(※括弧書きは、地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率)

      ↓

【平成28年4月〜】
区分 税率
付加価値割 0.96%
資本割 0.4%
所得割
年400万円以下の所得 2.5%(0.9%)
年400万円超800万円以下の所得 3.7%(1.4%)
年800万円超の所得 4.8%(1.9%)

(※括弧書きは、地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率)


(2)外形標準課税の拡大により負担増となる法人のうち、付加価値額が40億円未満の法人について、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度に限り、当該負担増となる額の一部を軽減することとするもの

2 個人県民税

(1)所得税法において、出国時の譲渡所得課税の特例が新設されたが、個人住民税においては特例は創設されなかったため、所得税法の規定によらないこととする規定を追加するもの

(2)平成25年度税制改正で、平成28年以降の国債の利子については、上場株式等の配当等に含まれることとなり、配当割の対象とされたことによる規定整備

(3)未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(ジュニアNISA)の創設に伴う規定整備

3 地方消費税

(1)消費税率10%(地方消費税率2.2%)への引上げ等の施行日を平成27年10月1日から平成29年4月1日に変更するもの

(2)国税において、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税が見直しされることに伴い、地方消費税について所要の措置を講ずるもの

4 県たばこ税

 旧3級品の製造たばこに係る特例税率を段階的に廃止するもの

現行 H28.4.1 H29.4.1 H30.4.1 H31.4.1
411円 481円 551円 656円 860円

(たばこ1,000本あたり)

5 施行期日

(1)上記3(1)の改正 公布日
(2)上記3(2)の改正 平成27年10月1日
(3)上記2の改正 平成28年1月1日
(4)上記1及び4の改正 平成28年4月1日

【 情報発信元 】
経営管理部 税務課 電話:076-444-3177  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

経営管理部 税務課
電話:076-444-3177