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富山県税条例の一部改正について

最終更新日:2019年11月6日

富山県税条例等の一部改正(平成29年3月27日公布)

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成28年法律第86号)が平成28年11月28日に公布されたことに伴い、富山県税条例についても同様の改正が行われました。今回改正された主な内容は次のとおりです。

1 個人県民税

住宅借入金等特別税額控除の適用期限を2年半延長するもの

2 法人県民税

法人県民税法人税割の税率を3.2%から1%とし、平成31年10月1日以後に開始する事業年度から適用するもの
また、平成32年3月31日に終了する事業年度までに適用される税率の特例(本則に0.8%上乗せ)について、4%から1.8%に改正するもの。(なお、中小法人かつ法人税額1,000万円以下の法人については、特例は適用しない。)

3 法人事業税

平成31年10月1日以後に開始する事業年度から地方法人特別税を廃止し、法人事業税に復元するもの

4 自動車取得税

平成31年9月30日をもって、自動車取得税を廃止するもの

5 自動車税

(1) グリーン化特例(環境負荷の程度による税率の特例)について、1年延長するもの
(2) 平成31年10月1日から自動車税に環境性能割を設け、現行の自動車税を自動車税の種別割とするもの

【 情報発信元 】
経営管理部 税務課 電話:076-444-3177  [ お問い合わせフォーム
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