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ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 税務課 > 県税収入決算について > 平成20年度県税収入決算について

県税収入決算について

最終更新日:2019年8月27日

平成20年度県税収入決算について

1.概 況(関連ファイル 表1)

20年度県税収入決算額 1,424.3億円(前年度比△86.1億円、△5.7%)
    (前年度決算額 1,510.4億円)

<参考>
20年度県税決算額から、地方消費税等の清算を行い市町村交付金を除いた実質的な税収は、
1,295.0億円(前年度比△58.6億円、△4.3%)(表2)


・国内外における景気悪化の影響を受け、ほとんどの税目で減収となり、税収総額は6年ぶりに減少に転じた(表3)。
・法人二税(法人県民税・法人事業税)は、原油・原材料価格の高騰や景気の悪化を受けて前年度比△10.3%と大幅な減収となった。
・個人県民税(均等割、所得割)は、所得税から個人住民税への税源移譲の平年度化により増収となった一方、県民税配当割、株式等譲渡所得割は株価急落や円高の影響を受け大幅な減収となった。
・このほか、新車販売の不振や軽油車台数の減少等により、自動車取得税や軽油引取税等も大幅な減収となった。


2.主な税目の状況(関連ファイル 表1)

(1)法人二税  決算額 412.8億円…前年度比△47.4億円、△10.3%
 原油・原材料価格の高騰、国内外における景気の急激な悪化のため、一般機械、電気機械、繊維等の製造業を中心に多くの企業で収益が減少したことにより、2年連続の減収となった。

(2)個人県民税(均等割、所得割) 決算額378.3億円…前年度比+16.0億円、+4.4%
 所得税から個人住民税への税源移譲の平年度化により増収となった。

(3)地方消費税 決算額 200.2億円…前年度比△19.9億円、△9.0%
 前年度(19年度)は18年度比+31.7億円、+16.8%の増収となっていたことの反動減。
(都道府県間での清算を行い、市町村交付金を除いた実質的な税収では、前年度比△4.0億円、△3.6%の減収。)

(4)自動車税  決算額 181.3億円…前年度比△3.2億円、△1.8%
 新規購入台数より登録抹消台数が多かったことや軽自動車への移行により、課税台数が前年度比△8,114台、△1.5%と減少したことから、減収となった。

(5)軽油引取税 決算額 111.8億円…前年度比△13.4億円、△10.7%
暫定税率の期限切れによる減収(△6.4億円)のほか、軽油車台数の減少や景気悪化による軽油需要の減少(前年度比△6.6%、課税標準量ベース)により、減収となった。

(6)水と緑の森づくり税(法人県民税及び個人県民税の内数) 3.5億円…前年度比+0.8億円
 19年度から導入された水と緑の森づくり税は、法人県民税(均等割)に係る分の納付が20年度から本格的に始まったことから、増収となった。

3.収入率、収入未済額

(1)20年度収入率

ア.個人県民税を除いた県徴収分の収入率は98.9%、前年度比+0.1ポイントの上昇
・現年課税分99.5%(前年度比+0.2ポイント)
・滞納繰越分54.2%(  〃  △2.9ポイント)   

イ.市町村が徴収している個人県民税の収入率は94.9%、同比△0.6ポイントと低下※
・現年課税分97.8%(前年度と同じ)
・滞納繰越分26.5%(前年度比+5.0ポイント)
※19年度の税源移譲により、20年度の滞納繰越分に係る収入未済額が大幅に増えた(19年度:7.9億円→20年度:11.3億円)ため、現年課税分・滞納繰越分を合わせた20年度収入率が低下した。

ウ.県税全体の現年課税分の収入率は99.0%、同比+0.1ポイント上昇(現年課税分と滞納繰越分を合わせた全体では、滞納繰越分の収入率が低下したため同比△0.2ポイントと低下)
・現年課税分99.0%(前年度比+0.1ポイント)
・滞納繰越分38.9%(  〃  △2.8ポイント)

(2)20年度収入未済額

ア.個人県民税を除く県徴収分の収入未済額は11.1億円となり、前年度比△2.5億円、△18.2%と減少

イ.税源移譲に伴い、市町村が徴収している個人県民税の収入未済額は19.7億円となり、前年度比+3.6億円、+22.0%の大幅増

ウ.県税全体の収入未済額は30.8億円(前年度比+1.1億円)となり、その半分以上(64.0%)を個人県民税が占めている。

4.今後の徴収対策

ア.民間委託の拡大(効率的な滞納処分の実施)
 自動車税において、電話催告(19年度から)に加え、新たに督促状や催告状の発送等の業務を民間に委託し、職員の滞納処分に係る事務を効率的(早期の財産調査、差押え等)に実施

イ.個人県民税の直接徴収の実施(18年度から)及び市町村との共同徴収の試行(20年度から)の継続

・直接徴収
20年度:3市町村で実施、引継予告による効果1,367千円、引継金額12,553千円のうち納付・差押・分納約束による効果7,507千円
21年度:市町村と協議のうえ、秋以降に実施予定

・共同徴収(試行)
20年度:2市町で延べ30日間実施。自主納付5,875千円、分納誓約22,030千円、差押えによる取立額4,490千円 他
21年度:2市で実施予定

ウ.タイヤロックによる自動車の差押え(19年度から)

エ.インターネット公売(18年度から)

オ.地方税ポータルシステム eLTAX(エルタックス)による電子申告の普及促進

(用語に関する補足説明)

・「法人二税」・・・法人事業税及び法人県民税を指す。
・「税源移譲の平年度化」・・・平成19年に所得税(国税)から住民税(地方税)への税源移譲が行われ、個人住民税の税率は平成19年6月から変更された。このため個人県民税の税収(現年課税分)が全て新税率によるものとなるのは平成20年度からとなる。
・「地方消費税の清算」・・・地方消費税は法人・個人の住所地(譲渡割)や、保税地域(港湾等)の所在地(貨物割)の都道府県にいったん納付されるが、税の最終負担者(消費者)が消費を行った都道府県に税収を帰属させるため、小売年間販売額等の消費に関連した基準により、47都道府県間で清算を行っている。
・「市町村交付金」・・・地方税法の規定により、県民税利子割、配当割、株式等譲渡所得割、地方消費税、自動車取得税、ゴルフ場利用税については、都道府県が徴収した税収の一定割合を市町村に交付することとされているもの。
・「水と緑の森づくり税」・・・とやまの森を県民全体で守り育てるため、平成19年4月に導入された。県民税の均等割の税率に一定額を上乗せして課税される。税率は、個人が500円/年、法人が資本金等の額に応じ1,000円〜40,000円/年。
・「収入未済額」・・・当該年度に納税義務者が納入すべき税額のうち、出納閉鎖期日(5月31日)までに納入されなかった額。
・「現年課税分」・・・納税義務者が納入すべき税額のうち、当該年度に賦課決定等がなされた分。
・「滞納繰越分」・・・納税義務者が納入すべき税額のうち、前年度の収入未済額であった分。
・「直接徴収」・・・個人住民税については、通常、市町村が県分(個人県民税)を含めて徴収するが、このうち高額・困難な滞納案件について、特例として、県が徴収及び差押え等の滞納処分を行うもの(地方税法第48条)。
・「共同徴収」・・・希望する市町村に県の税務職員を派遣し、個人住民税を中心とした滞納案件について、財産調査や滞納処分についての助言、市町村税務職員との共同による財産調査や差押え等の滞納処分などを行うもの。

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