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ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 税務課 > 県税収入決算について > 平成21年度県税収入決算について

県税収入決算について

最終更新日:2019年8月27日

平成21年度県税収入決算について

1.概 況(関連ファイル 表1)

21年度県税収入決算額 1,181.3億円(前年度比▲243.0億円、▲17.1%)
    (前年度決算額 1,424.3億円)

<参考>
21年度県税決算額から、地方消費税等の清算を行い市町村交付金を除いた実質的な税収は、1,069.3億円(前年度比▲225.7億円、▲17.4%)(表2)

・景気低迷の影響等により、ほとんどの税目で減収となった結果、税収総額は2年連続の減少となった。また、前年度からの減収額は▲243.0億円と過去最大となった(表3)。
・法人二税(法人県民税・法人事業税)は、企業収益の減少や、法人事業税の一部国税化の影響を受けて前年度比▲42.1%と大幅な減収となった。
・個人県民税(均等割、所得割)は、納税義務者数や所得の減少により減収となった。
・このほか、自動車取得税が平成21年度から始まった低燃費車・低公害車等に対する軽減措置の影響等で減収。また、軽油引取税も軽油車台数や物流量の減により減収となった。

2.主な税目の状況(関連ファイル 表1)

(1)法人二税  決算額 239.2億円(前年度比▲173.7億円、▲42.1%)
 景気低迷の影響により、一般機械、電気機械、化学等の製造業を中心に多くの企業で収益が減少したことや、平成20年度税制改正により創設された法人事業税の一部を分離して地方法人特別税(国税)に移す措置により、3年連続の減収となった。
(地方法人特別税を含めた場合、前年度比▲113.4億円、▲27.5%)

(2)個人県民税(均等割、所得割) 決算額368.7億円(前年度比▲9.5億円、▲2.5%)
 納税義務者数及び所得の減少により減収となった。

(3)地方消費税 決算額 175.2億円(前年度比▲25.0億円、▲12.5%)
 県内で石油精製事業が行われなくなったことによる原油輸入量の大幅減等により、減収となった。
 (都道府県間での清算を行い、市町村交付金を除いた実質的な税収では、前年度比▲15.5億円、▲14.4%の減収。)

(4)自動車税  決算額 179.6億円(前年度比▲1.8億円、▲1.0%)
 新規購入台数より登録抹消台数が多かったことから課税台数が減少し、減収となった。

(5)軽油引取税 決算額 109.5億円(前年度比▲2.2億円、▲2.0%)
 軽油車台数の減少や景気悪化による軽油需要の減少により、課税標準量が前年度比▲6.7%と減少。決算額も、暫定税率の失効による減収があった平成20年度実績を更に下回った。

(6)水と緑の森づくり税(法人県民税及び個人県民税の内数)
 森林を全ての県民の財産として、県民全体で支え、次の世代に引き継いでいくための新たな財源として19年度から導入された水と緑の森づくり税の税収は、ほぼ前年度並みの3.5億円となった。

3.収入率、収入未済額

(1)平成21年度収入率

ア.県税全体の現年課税分の収入率は98.9%となり、前年度比▲0.1ポイント低下した。
  収入率が比較的高い法人二税が大幅な減収となったことにより、相対的に県税全体の収入率が低下したもの(法人二税を除いた収入率は98.6%、前年度同率)。

イ.徴収対策に力を入れている個人県民税及び自動車税の現年課税分の収入率は上昇。

・個人県民税(現年課税分収入率97.9%、前年度比+0.1ポイント)
 市町村と連携した徴収対策の効果や、平成21年10月から個人住民税の公的年金からの特別徴収が始まったことによるもの。

・自動車税(現年課税分収入率99.2%、前年度比+0.4ポイント)
 平成21年度から、督促状や催告状の発送時期を早めるとともに、封筒を蛍光色などの目立つものにして注意喚起を行ったことなどによるもの。

ウ.県税全体(現年課税・滞納繰越計)の収入率は97.2%、前年度比▲0.6ポイントと低下した。
  税源移譲による個人県民税の滞納繰越額の増加等によるもの。

(2)平成21年度収入未済額

ア.個人県民税を除く県徴収分の収入未済額は10.2億円となり、前年度比▲0.9億円、▲7.8%と減少

イ.税源移譲に伴い、市町村が徴収している個人県民税の収入未済額は22.6億円となり、前年度比+2.9億円、+14.7%の大幅増

ウ.県税全体の収入未済額は32.9億円(前年度比+2.0億円)となり、その約3分の2(68.8%)を個人県民税が占めている。

4.今後の徴収対策

(1)個人県民税の徴収対策
ア.特別徴収制度の周知、拡大
  市町村税務担当課とともに、特別徴収実施事業所の拡大に積極的に取り組む。

イ.直接徴収(平成18年度から)及び市町村との共同徴収(平成20年度から)の推進
・直接徴収  
 平成21年度(実績)
  実施市町村:3市町村
  効果:引継予告による効果 1,298千円、引継5,166千円のうち納付・差押・分納約束による効果 2,391千円
 平成22年度(予定)
  市町村と協議のうえ、秋以降に実施予定

・共同徴収  
 平成21年度(実績)
  実施市町村:2市
  実施期間:9月〜11月、10月〜12月(1チーム2名×2チーム)
  効果:自主納付25,229千円、分納誓約52,403千円、取立額7,437千円 他
 平成22年度(予定)
  2市で実施予定

(2)その他の徴収対策
ア.自動車税について、督促や催告の早期実施等の取組みを継続
イ.タイヤロックによる自動車の差押え(平成19年度から)
ウ.インターネット公売(平成18年度から)
エ.地方税ポータルシステム eLTAX(エルタックス)による電子申告の普及促進

(用語に関する補足説明)

・「法人二税」・・・法人事業税及び法人県民税を指す。
・「地方消費税の清算」・・・地方消費税は法人・個人の住所地(譲渡割)や、保税地域(港湾等)の所在地(貨物割)の都道府県にいったん納付されるが、税の最終負担者(消費者)が消費を行った都道府県に税収を帰属させるため、小売年間販売額等の消費に関連した基準により、47都道府県間で清算を行っている。
・「市町村交付金」・・・地方税法の規定により、県民税利子割、配当割、株式等譲渡所得割、地方消費税、自動車取得税、ゴルフ場利用税については、都道府県が徴収した税収の一定割合を市町村に交付することとされているもの。
・「水と緑の森づくり税」・・・とやまの森を県民全体で守り育てるため、平成19年4月に導入された。県民税の均等割の税率に一定額を上乗せして課税される。税率は、個人が500円/年、法人が資本金等の額に応じ1,000円〜40,000円/年。
・「現年課税分」・・・納税義務者が納入すべき税額のうち、当該年度に賦課決定等がなされた分。これに対し、納税義務者が納入すべき税額のうち、前年度の収入未済額であった分を「滞納繰越分」という。
・「収入未済額」・・・当該年度に納税義務者が納入すべき税額のうち、出納閉鎖期日(5月31日)までに納入されなかった額。
・「特別徴収」・・・税金の徴収について便宜を有する者(例:給与を支払う給与支払者)がこれを徴収し、その徴収した税金を納めること。これに対し、納税通知書を納税者に交付することによって税金を徴収することを「普通徴収」という。
・「直接徴収」・・・個人住民税については、通常、市町村が県分(個人県民税)を含めて徴収するが、このうち高額・困難な滞納案件について、特例として、県が徴収及び差押え等の滞納処分を行うもの(地方税法第48条)。
・「共同徴収」・・・希望する市町村に県の税務職員を派遣し、個人住民税を中心とした滞納案件について、財産調査や滞納処分についての助言、市町村税務職員との共同による財産調査や差押え等の滞納処分などを行うもの。

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