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ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 税務課 > 県税収入決算について > 平成23年度県税収入決算について

県税収入決算について

最終更新日:2019年8月27日

平成23年度県税収入決算について

1.概況(関連ファイル 表1)

平成23年度県税収入決算額 1,153億26百万円(前年度比+9億24百万円、+0.8%)
     (前年度決算額 1,144億 1百万円)

<参考>
平成23年度県税決算額から、地方消費税等の清算を行い市町村交付金を除いた実質的な税収は、
1,054億78百万円(前年度比+26億46百万円、+2.6%)(表2)

・法人二税(法人県民税・法人事業税)などの税目で増収となった結果、税収総額は4年ぶりの増加となった。(表3)。

・法人二税は、景気の持ち直し傾向を反映した企業収益の改善により、前年度比+17.7%の増収となった。

・地方消費税は、確定申告における中間申告額との増差額の減少等により減収となった。

・このほか、個人県民税(均等割、所得割)が、納税義務者数の減少により減収となったほか、自動車取得税がエコカー減税車比率の増加等により減収となった。

2.主な税目の状況(関連ファイル 表1)

(1)法人二税  法人二税  決算額 252億23百万円(前年度比+38億 1百万円、+17.7%)
 景気の持ち直し傾向を反映し、一般機械等の製造業を中心とした企業収益の改善により、法人事業税が185億60百万円(前年度比+25億40百万円、+15.9%)、法人県民税が66億63百万円(前年度比+12億60百万円、+23.3%)と増収となった。

(2)個人県民税(均等割、所得割) 決算額331億 9百万円(前年度比▲2億54百万円、▲0.8%)
 納税義務者数の減少により減収となった。

(3)地方消費税 決算額 179億 2百万円(前年度比▲24億81百万円、▲12.2%)
 確定申告における中間申告額との増差額の減少等により減収となった。
 (都道府県間での清算を行い、市町村交付金を除いた実質的な税収は、前年度比▲10億55百万円、▲9.3%の減収。)

(4)自動車税  決算額 174億82百万円(前年度比▲78百万円、▲0.4%)
 課税台数の減少により減収となった。

(5)軽油引取税 決算額 114億51百万円(前年度比▲58百万円、▲0.5%)
 軽油販売量の減少により減収となった。

(6)水と緑の森づくり税(法人県民税及び個人県民税の内数)
 森林を全ての県民の財産として、県民全体で支え、次の世代に引き継いでいくための新たな財源として平成19年度から導入された水と緑の森づくり税の税収は、ほぼ前年度並の3億44百万円となった。

3.収入率、収入未済額

(1)平成23年度収入率
○県税全体の現年課税分の収入率は99.1%となり、前年度比+0.1ポイント上昇した。

○徴収対策に力を入れている個人県民税及び自動車税の現年課税分の収入率が上昇。
・個人県民税(現年課税分収入率98.4%、前年度比+0.1ポイント)
 市町村と連携した徴収対策の効果や、平成21年10月から個人住民税の公的年金からの特別徴収が始まったことによるもの。
・自動車税(現年課税分収入率99.5%、前年度比+0.2ポイント)
 督促や催告の早期実施などの取組みを行ったことによるもの。

○県税全体(現年課税・滞納繰越計)の収入率は97.2%、前年度比+0.1ポイント上昇した。

(2)平成23年度収入未済額
○県税の収入未済額は31億48百万円(前年度比▲93百万円、▲2.9%)と、2年連続で減少した。

○税目別では、市町村が徴収している個人県民税の収入未済額が22億75百万円(前年度比▲19百万円、▲0.8%)と、県税全体の収入未済額の7割超を占めている。

○個人県民税を除く県徴収分の収入未済額は8億73百万円となり、前年度比▲74百万円、▲7.8%となった。

4.今後の徴収対策

(1)個人県民税の徴収対策
○ 特別徴収制度の周知、拡大
  市町村税務担当課とともに、特別徴収実施事業所の拡大に積極的に取り組む。

○ 直接徴収(平成18年度から)及び市町村との共同徴収(平成20年度から)の推進
・直接徴収
 平成23年度
  実績なし(市町村からの要望がなかったため)
 平成24年度(予定)
  市町村と協議のうえ、秋以降に実施予定

・共同徴収
 平成23年度(実績)
  実施市町村:3市町村
  実施期間: 10月〜12月(1チーム2名×2チーム)
  効   果:自主納付11,174千円、分納誓約18,812千円、取立額1,032千円 他
 平成24年度(予定)
  市町村と協議のうえ、10月〜12月に実施予定

(2)その他の徴収対策 
○自動車税について、督促や催告の早期実施等の取組みを継続
○カラー封筒の使用による効果的な催告の実施(平成21年度から)
○インターネット公売(平成18年度から)
○地方税ポータルシステム eLTAX(エルタックス)による電子申告の普及促進
○自動車税のコンビニ収納(平成18年度から)

(用語に関する補足説明)

・「法人二税」・・・法人事業税及び法人県民税を指す。
・「地方消費税の清算」・・・地方消費税は法人・個人の住所地(譲渡割)や、保税地域(港湾等)の所在地(貨物割)の都道府県にいったん納付されるが、税の最終負担者(消費者)が消費を行った都道府県に税収を帰属させるため、小売年間販売額等の消費に関連した基準により、47都道府県間で清算を行っている。
・「市町村交付金」・・・地方税法の規定により、県民税利子割、配当割、株式等譲渡所得割、地方消費税、自動車取得税、ゴルフ場利用税については、都道府県が徴収した税収の一定割合を市町村に交付することとされているもの。
・「水と緑の森づくり税」・・・とやまの森を県民全体で守り育てるため、平成19年4月に導入された。県民税の均等割の税率に一定額を上乗せして課税される。平成23年度の税率は、個人が500円/年、法人が資本金等の額に応じ1,000円〜40,000円/年。
・「現年課税分」・・・納税義務者が納入すべき税額のうち、当該年度に賦課決定等がなされた分。これに対し、納税義務者が納入すべき税額のうち、前年度の収入未済額であった分を「滞納繰越分」という。
・「収入未済額」・・・当該年度に納税義務者が納入すべき税額のうち、出納閉鎖期日(5月31日)までに納入されなかった額。
・「特別徴収」・・・税金の徴収について便宜を有する者(例:給与を支払う給与支払者)がこれを徴収し、その徴収した税金を納めること。これに対し、納税通知書を納税者に交付することによって税金を徴収することを「普通徴収」という。
・「直接徴収」・・・個人住民税については、通常、市町村が県分(個人県民税)を含めて徴収するが、このうち高額・困難な滞納案件について、特例として、県が徴収及び差押え等の滞納処分を行うもの(地方税法第48条)。
・「共同徴収」・・・希望する市町村に県の税務職員を派遣し、個人住民税を中心とした滞納案件について、財産調査や滞納処分についての助言、市町村税務職員との共同による財産調査や差押え等の滞納処分などを行うもの。

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