富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 税務課 > 法人事業税に係る外形標準課税について

法人事業税に係る外形標準課税について

最終更新日:2016年12月2日

 資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人については、平成15年度税制改正により、法人事業税に外形標準課税が導入されています。
 法人事業税は、地方団体が整備した道路、橋りょうその他の施設を利用して法人の事業活動が行われていることから、これらの経費の一部を負担していただく性格の税金です。
 外形標準課税の導入により、各法人が事業活動の規模に応じて薄く広く、より公平に税を負担していただくことになっています。

外形標準課税の概要

1 対象法人
  原則として資本金の額又は出資金の額が1億円超の法人。
※ただし、公益法人等、特別法人(協同組合、医療法人等)、人格のない社団等は、外形標準課税の対象になりません。

2 課税標準及び税率等

所得割:各事業年度の所得又は清算所得

付加価値割:付加価値額
・各事業年度の収益配分額(報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料の合計額)と各事業年度の単年度損益との合計額

資本割:資本金等の額
・各事業年度終了の日における法人税法に規定する資本金等の額又は連結個別資本金等の額

区分 税率
(事業年度開始日が平成26年9月30日以前)
税率
(事業年度開始日が平成26年10月1日以後)
税率
(事業年度開始日が平成27年4月1日以後)
税率
(事業年度開始日が平成28年4月1日以後)
所得割 所得のうち
年400万円以下の金額
 …100分の1.5
年400万円を超え800万円以下の金額
 …100分の2.2
年800万円を超える金額及び清算所得
 …100分の2.9
資本金又は出資金が1,000万円以上で3つ以上の都道府県に事務所などがある法人の所得
 …100分の2.9
所得のうち
年400万円以下の金額
 …100分の2.2
年400万円を超え800万円以下の金額
 …100分の3.2
年800万円を超える金額及び清算所得
 …100分の4.3
資本金又は出資金が1,000万円以上で3つ以上の都道府県に事務所などがある法人の所得
 …100分の4.3
所得のうち
年400万円以下の金額
 …100分の1.6
年400万円を超え800万円以下の金額
 …100分の2.3
年800万円を超える金額及び清算所得
 …100分の3.1
資本金又は出資金が1,000万円以上で3つ以上の都道府県に事務所などがある法人の所得
 …100分の3.1
所得のうち
年400万円以下の金額
 …100分の0.3
年400万円を超え800万円以下の金額
 …100分の0.5
年800万円を超える金額及び清算所得
 …100分の0.7
資本金又は出資金が1,000万円以上で3つ以上の都道府県に事務所などがある法人の所得
 …100分の0.7
付加価値割 付加価値額の
 …100分の0.48
付加価値額の
 …100分の0.48
付加価値額の
 …100分の0.72
付加価値額の
 …100分の1.2
資本割 資本金等の額の
 …100分の0.2
資本金等の額の
 …100分の0.2
資本金等の額の
 …100分の0.3
資本金等の額の
 …100分の0.5

※外形標準課税調査における申告誤り事例について
実際にご提出いただいた申告内容について実地調査の際、誤りの多かったものを、一般的な事例としてご紹介します。

申告納付等

1中間申告
 事業年度が6カ月を超える法人は、所得割、付加価値割および資本割を予定申告または仮決算に基づき中間申告します。

2確定申告
 確定した決算に基づき所得割、付加価値割および資本割を申告します。

3清算予納申告
 清算中の事業年度が終了した場合は、所得割および付加価値割を申告します(資本割を申告する必要はありません。)。

4残余財産予納申告
 残余財産の一部を分配した場合は、所得割を申告します(付加価値割および資本割を申告する必要はありません。)。

5清算確定申告
 残余財産が確定した場合は、所得割を申告します(付加価値割および資本割を申告する必要はありません。)。


※外形標準課税については、総務省のホームページにも掲載されております。

【 情報発信元 】
経営管理部 税務課 課税係 電話:076-444-3178  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

経営管理部 税務課 課税係
電話:076-444-3178