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情報公開制度

最終更新日:2017年7月4日

 情報公開制度(公文書開示制度)は、県民に、自ら必要とする情報を必要とするときにいつでも入手できるよう、県が保有する公文書の開示を求める権利を認め、これを制度的に保障していくところに大きな意義があります。また条例に適合した開示請求権の行使に対しては、実施機関は該当する公文書を開示するかどうかの決定をしなければならない義務を負うことになります。

(1)実施機関

 公文書開示制度は、県のすべての機関で実施しています。
 具体的には、知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者です。

(2)対象公文書

 公文書開示請求の対象となるのは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものです。
 ただし、官報、公報等不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものや県立図書館等で県民の利用に供することを目的として管理されているものについては、対象外としています。

(3)請求権者の範囲

 公文書の開示請求は、「何人も」することができます。「何人」とは、どこに住んでいるかを問わず、また、日本国民のほか、外国人も含まれます。

(4)請求の方法

 公文書の開示請求は、公文書開示請求書に必要事項を記入し、情報公開窓口に提出して行います。郵送でも請求できます。

(5)開示、非開示等の決定

 実施機関は、開示請求があった日から起算して15日以内に開示をするかどうかの決定をし、請求者にその内容を通知します。ただし、請求のあった公文書が大量にあるなど事務処理上困難な場合は、その期間を延長することがあります。この場合、延長する期間やその理由を書面で通知します。

(6)非開示情報

 公文書は、原則として開示ですが、次のように、例外的に開示されない情報があります。
・法令秘情報(法律で公にすることができないと定められている情報など)
・個人情報(特定の個人が識別される情報など)
・法人等情報(法人などの正当な利益を害するおそれのある情報など)
・公共の安全等情報(公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報)
・審議、検討等情報(県や国などの内部での審議、検討等を行うにあたり、率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報など)
・行政運営情報(県や国などが行う事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報)

(7)費用の負担

 公文書の開示請求や閲覧等は無料ですが、写しの交付を希望する場合は実費を負担していただきます。

(8)情報公開審査会

 請求者が実施機関の非開示決定等に不服がある場合は、不服申立てをすることができます。実施機関は、不服申立てがあった場合、原則として情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して不服申立てについて裁決又は決定を行います。
 情報公開審査会は、不服申立てに対して慎重かつ公正な判断を行うために設置された附属機関で、学識経験者6人以内で組織され、実施機関からの諮問に応じて調査審議し、答申を行います。
 また、実施機関に対する意見具申権限を持ちます。

(9)他制度との調整

 公文書であっても、公文書開示以外の制度で閲覧等が可能な場合については、これらの制度等との調整を図るため、公文書開示はしないこととしています。

【 情報発信元 】
経営管理部 文書総務課 情報公開係 電話:076-444-3111  [ お問い合わせフォーム
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