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ホーム > 組織別案内 > 総合政策局 少子化対策・県民活躍課 > 内閣府 特定非営利活動法人に関する実態調査(NPO法人向け調査)

内閣府 特定非営利活動法人に関する実態調査(NPO法人向け調査)

最終更新日:2017年8月23日

 内閣府では、次のとおりNPO法人を対象とした実態調査を実施しています。お手元に調査票が届いた法人においては、調査の趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

1.調査の名称

平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査

2.調査の目的

 特定非営利活動促進法の改正により、改正法施行後3年を目途として、新制度の実施状況、特定非営利活動法人(以下NPO法人という。)を取り巻く社会経済情勢等を勘案した検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ぜられることとされました。
 当該検討に資するために、法施行後における特定非営利活動法人の実態を把握することを目的とし、統計法に基づく一般統計調査実施の承認を経て、無作為により抽出した約6,500法人を対象とした調査を実施することといたします。

3.調査の概要

(1)調査地域 全国
(2)調査対象 特定非営利活動法人(NPO法人)(認定・特例認定法人を含む)
(3)調査事項 改正NPO法施行後におけるNPO法人の実態
   ・法人の活動状況について
   ・法人の経理・情報開示の状況について
   ・法人の財政状況について
   ・法人の寄附受入れ状況について
   ・認定・特例認定特定非営利活動法人制度について等
(4)標本数 約6,500法人
(5)調査方法 オンライン調査と郵送方式(FAX・電子メールを含む)の併用
(6)調査期間 平成29年8月21日(月)〜10月13日(金)(54日間)
(7)調査結果の公表時期 平成30年2月以降を予定

4.その他

詳細は、関連リンク一覧をご覧ください。

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【 情報発信元 】
総合政策局 少子化対策・県民活躍課 県民協働係 電話:076-444-9012  [ お問い合わせフォーム
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電話:076-444-9012