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ホーム > 組織別案内 > 総合政策局 少子化対策・県民活躍課 > 平成23年度企業の社会貢献及び協働実態調査報告書

平成23年度企業の社会貢献及び協働実態調査報告書

最終更新日:2012年2月7日

1 調査の目的

  県内企業の社会貢献活動及び県内NPO等との協働の実態を把握し、今後の県のボランテ
 ィア・NPO活動推進施策に資するもの。

2 調査の概要

(1)調査対象:富山県内に所在する従業員数30名以上の事業所
        標本数1,500事業所(有効回収数648事業所、有効回収率43.2%)
(2)調査方法:郵送法(封書による郵送・回収)
(3)調査時期:平成23年9月20日〜10月14日
(4)調査内容:企業の社会貢献活動について
        従業員の社会貢献活動について
        NPO等との関わりについて
        NPO等への資金支援について

3 調査結果の特徴

 ○ 回答事業所の約半数(53.0%)が、社会貢献活動に取り組んでおり、事業所の規模
   が大きいほど積極的に取り組んでいる。
 ○ 社会貢献活動の主な内容は「寄附金の提供(51.9%)」「助成金・協賛金での援助
   (49.6%)」などであった。
 ○ NPO等との協働・支援を行う場合の相手を選ぶ視点は「活動理念が明確(59.4%)」
   「地域住民と密接な関係を有する(52.3%)」、「実績が豊富である(33.5%)」など
   であった。
 ○ 企業と市民が協働しやすい環境をつくるため県に求めることは「県民と企業との協
   働に関する情報提供(47.4%)」「県民と企業をつなぐコーディネート機能の充実
   (37.7%)」などであった。

関連ファイル

【 情報発信元 】
総合政策局 少子化対策・県民活躍課 県民協働係 電話:076-444-9012  [ お問い合わせフォーム
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