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特定非営利活動法人(NPO法人)について

最終更新日:2017年11月3日

事業報告書等の提出がない特定非営利活動法人について

 特定非営利活動促進法では、各特定非営利活動法人に、毎事業年度終了後3ヶ月以内に事業報告書等(※)を主たる事務所に備え置くとともに所轄庁へ提出することを義務付け、所轄庁は提出された書類を閲覧に供することとしています。
 所轄庁に定められた期限までに事業報告書等を提出しなければ、過料処分を受けることがあり、更に3年以上にわたって事業報告書等を提出しなければ、特定非営利活動法人の認証を取り消されることがありますので、ご留意願います。

※事業報告書等
・事業報告書等提出書(様式第5号の3)【1部】
・事業報告書【2部】
・財産目録【2部】
・貸借対照表【2部】
・活動計算書【2部】
・年間役員名簿(前事業年度において役員であった者の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)【2部】
・前事業年度の末日における社員(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)のうち10人以上の者の名簿【2部】

【 情報発信元 】
総合政策局 少子化対策・県民活躍課 県民協働係 電話:076-444-9012  [ お問い合わせフォーム
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