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北東アジア地域における男女共同参画の状況調査報告書

最終更新日:2016年12月6日

? 経済

1.所得の格差

各国の所得の格差を1人当たりのGDP(購買力平価換算後)でみると、北東アジア5カ国では日本の所得が最も高く、モンゴルの15倍強となっている。二番目は韓国、次いでロシア、中国、モンゴルの順である。また、HDI上位3カ国は日本と同様2万US$以上の高い値であり、日本を除く北東アジア諸国とは大きな格差がある。

図 1 1人当たりGDP図 1 1人当たりGDP(PPP 1998US$)
(出所:人間開発報告書)

図 2 男女の所得格差図 2 男女の所得格差(%・1998年)
(出所:人間開発報告書)

また、1人当たりの所得を男女別の割合でみると、比較した8カ国すべて男性が50%以上の割合を占めている。特に女性の所得割合が低いのが日本と韓国であり、逆に高いのがスウェーデン、オーストラリア、中国である。女性の所得割合が低いことの要因に、女性のパートタイム労働の割合が高いことも挙げられる。

このほか、都市部と地方部、沿岸と内陸部など、国内の地域における格差というものも存在するであろう。

2.労働力

次に各国の就業の状況を見ると、まず、産業別の就業人口の状況は、ロシア、韓国、日本では卸・小売り、金融、サービス業などによる第3次産業の就業者が最も多く、6割を超えている。一方で、農林水産業である第1次産業の就業者は、20%台に満たないという低い割合である。中国とモンゴルにおいては、第1次産業の就業者割合が最も高く、半数以上がこの産業に従事している。

HDI上位3カ国は、日本とほぼ同じパターンであるが、第3次産業就業者の割合が更に高く、7割を超えている。

図 3 産業別就業人口構成図 3 産業別就業人口構成(%・1998年)
(出所:ERINA REPORT)

次に、失業者の割合をみると、モンゴルを除く北東アジア各国は上昇傾向にあり、特にロシアでは急激に上昇している。一方、HDI上位3カ国は、横這いかあるいは低下傾向である。

 男女別にみると、特に大きな差はないが、失業者の定義に「仕事がなく、就業可能な状況にあり就業を希望するもの」とされているため、仕事を探していない、あるいは探せない状況にあるものを含めると、女性の失業率はさらに高くなる可能性がある。

図 4 失業率の推移図 4 失業率の推移
(出所:海外労働白書、モンゴル統計年鑑)

表 1 男女別失業率(1991/97年)出所:世界の女性 (注)モンゴルは不詳
女性 男性
中国 2 2.3
韓国 2.3 2.8
ロシア 9 9.6
日本 3.4 3.4
カナダ 9.2 9.2
オーストラリア 8.1 8.6
スウェーデン 7.5 8.3

各国の女性の経済活動比率は、1985年を100として、ロシア以外のすべての国は100以上になっており、女性の経済活動への参加が進んでいることがわかる。また、男性に対する比率は、9割を超えるところはなく、韓国と日本は7割にも満たない。しかし、男女の格差は、縮まりつつある。それは、女性の働く環境の整備や、経済のサービス部門の成長などにより、女性の労働力参加が進んだことなどに起因する。

図 5 女性の経済活動比率図 5 女性の経済活動比率(1998年)
(出所:人間開発報告書)

今日、世界のほとんどの地域において、労働力に占める女性の割合は高くなっている。各国の男女別労働力率をみると、男女が拮抗している国は、中国、モンゴル、スウェーデンであり、女性と男性の労働力率の格差が大きいのは、韓国と日本である。

図 6 男女別労働力率図 6 男女別労働力率(%・1998/99年)
出所:世界国勢図会(ILO)
注)( )内の数値は男性、中国は1990年

図 7 女性の年齢階級別労働力率図 7 女性の年齢階級別労働力率(1998/99年)
(出所:世界国勢図会、世界の統計)
注)中国は1990年

さらに女性の労働力率を年齢5歳階級別にみると、日本は年齢30〜34歳の主に子育て期と思われる年齢で労働力率が一旦落ち込み、育児が一段落した時点で就業を再開する。この状況はその形からM字カーブと呼ばれるが、この就労スタイルは日本と韓国の女性に顕著なもので、性別役割分業意識として、女性は子育て期間中は非労働力化するのが当然とされてきたことが大きく影響していると思われる。

昨今、高学歴化、晩婚化、出産の高齢化、少子化が進み、生きがいとして仕事を選択するなど、女性の意識が変化している。M字の谷間の年齢が高くなり、しかも浅くなる傾向がみられる。

先進国では女性の労働力化は著しく進んでいるが、その要因としては、職場に長時間拘束されない勤務体制によって、夫と家事などの責任分担が可能であることや、育児休業や勤務時間の短縮など法的な育児支援制度の普及が挙げられる。社会保障制度が充実しているとされるスウェーデンでは、30〜34歳の出産育児期にある女性の81.9%が働いており、就労スタイルは逆U字型になっている。

3.子育て支援

子供を持つ男女が子育てと仕事を両立させることを支援する制度として、出産休暇制度、育児休業制度等がある。昨今、日本の女性労働力率のいわゆるM字が浅くなってきているが、これは仕事と育児等の両立が可能な環境が整備されていることも一因と考えられる。

出産後仕事を休むことができる母親の権利および仕事に復帰できることの保障は、国際的に認められており、出産休暇は家庭の外で働く母親のためのもっとも基本的な保護である。また、育児休業は、必要な場合、働く両親にその子供と一緒に家庭に止まることを認めるものであるが、ほとんどの男性は育児休業をとらない傾向にある。

表 2 出産休暇・育児休業制度の状況表 2 出産休暇・育児休業制度の状況
(出所:世界の女性)

【 情報発信元 】
総合政策局 少子化対策・県民活躍課 電話:076-444-3137  [ お問い合わせフォーム
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