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北東アジア地域における男女共同参画の状況調査報告書

最終更新日:2016年12月6日

? 教育

人々の教育達成度を測る指標としては、識字率や就学率等がある。

初等および中等教育への就学は、世界のほとんどすべての地域で増加している。特に先進地域諸国では両レベルへの就学はほとんど行きわたっている。しかし、教育の達成度を測るには本来は就学だけでなく、無事に修了したことを確認することが必要である。

1.教育水準

読む能力は教育程度の理想的な尺度とされているが、日常的な文章を理解し、読み書きができるかどうかを問う15歳以上の成人識字率は、ほとんどの先進諸国では100%に近い値である。しかし、ユネスコの推定によれば、世界の非識字者のうち、3分の2が女性であるという。

北東アジア諸国でも、中国、モンゴル、韓国で識字率に男女差があり、低いのはやはり女性である。

図 1 成人識字率図 1 成人識字率(1998年)
(出所:人間開発報告書)

粗就学率は、ある学年度に年齢にかかわらず特定のレベルに就学した子どもの総数であり、同じ教育レベルの公式就学年齢人口に対する割合として表される。初等教育及び中等教育(日本で言えば、小学校、中学校、高等学校を指す)への粗就学率には、各国の差はほとんどみられない。従って、北東アジア各国における基本的な教育水準は確保されているとみることができよう。

しかし、その中でモンゴルが他に比べやや低い就学率であるが、他の国々が男女差がほとんどみられないのに対して、モンゴルは女性の就学率が男性を上回っている。

図 2 初等と中等を統合した粗就学率(就学者数/就学年齢人口)

図 2 初等と中等を統合した粗就学率(100人対・1992/97年)

2.高等教育と女性

次に、大学等の高等教育機関への就学の状況をみる。

図 3 高等教育の就学率(就学者数/総人口)

図 3 高等教育の就学率(千人対・1992/97年)
(出所:図12、13ともに「世界の女性」)
注)図12、13の中国の数値には、統計上の目的で
香港特別行政区、マカオ特別行政区を含まない

世界的に、高等教育の就学率はヨーロッパ以外の先進地域で高くなっているが、各国の人口千人当たりの就学者数は、初等・中等教育に比べればかなりばらつきがある。その中でも、中国(香港特別行政区、マカオ特別行政区を含まない)の就学率は世界でもかなり低い状況にある。

また、高等教育就学率では初等・中等教育に比べ男女の格差もみられる。男女の格差が特に顕著なのは、韓国とモンゴルであり、韓国は男性の就学率が女性よりもかなり高く、逆にモンゴルは女性の就学率が男性の倍以上になっている。

さらに、高等教育機関で就学する女子学生のうち、理系の学生の割合は、8カ国の中ではモンゴルが一番高く、54%と半数を超える。また、ロシアも34%とHDI上位3カ国よりも高い割合である。一方で、韓国が17%、日本は13%であり、両国では女子学生の文化系志向が強いと言える。

図 4 女性の理系高等教育就学率(理系の女子学生/高等教育女子学生)

図 4 女性の理系高等教育就学率(1994/97年)
(出所:人間開発報告書)

3.情報とコミュニケーション

現代においては、インターネットが急速に進展しコミュニケーションの媒体として国境を越えて大きな役割を果たしている。しかし、世界的には、まだまだ新しい情報通信技術に対してアクセスするための経済基盤を欠いている地域も多い。

人々が日々の情報を得たり、コミュニケーションを得る手段として、もっとも基本的な手段が新聞や電話である。

ここで各国の人口千人当たりの日刊新聞発行部数と電話回線数をみてみると、各国で大きな開きがあることがわかる。北東アジア5カ国の中では、中国とモンゴルで新聞発行部数・電話回線数共に他を大きく下回っており、人口千人に対して100部、100回線に満たない。

しかし、HDI上位国でも、電話回線数に比べ新聞発行部数はそれほど多くなく、新聞に代わる媒体が台頭してきているともみることもできる。

図 5 日刊新聞発行部数・電話回線数図 5 日刊新聞発行部数・電話回線数(千人対・1995年)
(出所:世界教育白書)

4.教育制度

次に、各国の教育体系を表す、教育系統図を示す。

各国の一般的な教育制度では、6歳程度からの義務教育がある。そのうち初等教育と中等教育があり、中等教育は日本の教育制度における中学校と高等学校のように分かれ、その後、高等教育機関がある。義務教育以前には、就学前教育として、3〜5歳児が幼稚園で教育を受ける。

各国の基本的な教育年数は以下の通りであり、義務教育年数はほとんど差はない。

表 1 教育年数(出所:世界教育白書)
ロシア 中国 韓国 モンゴル 日本 カナダ スウェーデン オーストラリア
義務教育年数 9 9 9 8 9 10 9 10
初等教育年数 3 5 6 4 6 6 6 6

図16−A 教育系統図(中国)図16−A 教育系統図(中国)

・初等教育は原則6年制だが、農村部を中心にかなりの地域では5年制となっている。これらの地域では初等中学を4年とする方向にある
・義務教育は、学費免除、初等・中等教育とも、留年、飛び級がある
・初級中学卒業後、普通教育を行う高級中学(3年)と就業教育を行う中等専門学校(一般に4年)、技術労働者学校(一般に3年)、農業・職業中学(2〜3年)などがある

表2 モンゴルの教育制度
4−4−2制
一般に8歳で入学し、小・中学校の8年間が義務教育。
小学校が4年間、中学校が4年間、高校が2年間。
多くは10年制の小・中・高一貫校である。
大学4年間、大学院の修士が2年間、博士が3年間。
就学前教育は、3歳から7歳の幼児を対象に幼稚園で行う。

図16−B 教育系統図(韓国)図16−B 教育系統図(韓国)

・義務教育は9年間であるが、現在は一部の地域を除き小学校のみである。2004年度までにはすべての地域で中学校までが義務教育となる
・初等教育において、近年留年および飛び級制の導入に向け準備が進められている

図 6−C 教育系統図(ロシア)図 6−C 教育系統図(ロシア)

・就学前教育−幼稚園、保育・幼稚園の2種類があり、幼稚園は3歳、保育・幼稚園は生後2カ月から入園することができる
・初等・中等教育−いずれの学校も第9学年までは共通の普通教育を受ける。その後、(1)初等中等普通教育学校第10・11学年、(2)中等専門学校、(3)職業技術学校、(4)カレッジの4種類があり、能力・適正に応じていずれかの学校に入学する

図16−D 教育系統図(日本)図16−D 教育系統図(日本)

・1998年の学校教育法等の改正により、1999年度から中高一貫教育校の設置が可能となった

【 情報発信元 】
総合政策局 少子化対策・県民活躍課 電話:076-444-3137  [ お問い合わせフォーム
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