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ホーム > 組織別案内 > 総合政策局 防災・危機管理課 > 国民保護法における生活関連等施設の管理者の皆様へ

国民保護法における生活関連等施設の管理者の皆様へ

最終更新日:2015年8月18日

 国民保護法※では、発電所、浄水施設、危険物の貯蔵施設など国民生活に関連する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設、またはその安全を確保しなければ周辺地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設を「生活関連等施設」として定めています。
 生活関連等施設については、国において施設の種類ごとに「生活関連等施設の安全確保の留意点」を作成しております。(平成27年4月一部変更)
 生活関連等施設の管理者の皆様方におかれましては、この施設の安全確保の留意点を踏まえ、既存のマニュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保の措置を定めるなど、施設の安全の確保についてご配慮くださるようお願いいたします。
 なお、上記安全確保措置については、あくまで施設管理者の自主的な判断に基づいて定めていただくものであり、作成を義務づけたものではありませんので念のため申し添えます。

※国民保護法・・・正式には、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」。我が国に対して外部から武力攻撃があった場合などにおいて、国民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的として、平成16年9月に施行。

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