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高等学校等就学支援金制度について

最終更新日:2015年4月12日

平成22年度から公立高等学校の授業料無償制・高等学校等就学支援金制度が実施されています。

高等学校等就学支援金制度とは?

家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、国立・私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減する制度です。
また、平成26年4月1日より、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、新・高等学校等就学支援金制度が始まり、更なる支援者の拡充を図っております。

高等学校等就学支援金制度の趣旨

 高等学校等は、その進学率が約98%に達し、国民的教育機関となっており、その教育の効果が広く社会に還元されていることから、高等学校等の教育に係る費用について社会全体で負担していくことが広く要請されています。本制度は、このような観点から、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とするものです。
 社会全体の負担により生徒の皆さんの学びが支えられていることを自覚し、将来、我が国社会の担い手として広く活躍することが期待されています。

支給対象者は?

支給対象者は県内の下記の学校等に在学する方です。

・私立高等学校(全日制、定時制、通信制)
・私立専修学校の高等課程
・国家資格養成課程に指定された私立専修学校一般課程並びに私立各種学校

※ただし、以下の方は支給対象にはなりません。
◆高等学校等を既に卒業した生徒や、3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒
◆専攻科・別科の生徒や、科目履修生、聴講生

高等学校等就学支援金の支給額は?

生徒の保護者等の所得により支給額が異なります。

市町村民税所得割額            支給額(全日制・年額)
 30万4,200円未満             11万8,800円
 (年収590万円〜910万円未満程度)
 15万4,500円未満             17万8,200円
 (年収350万円〜590万円未満程度)
 5万1,300円未満              23万7,600円
 (年収250万円〜350万円未満程度)
 0円(非課税)               29万7,000円
 (年収250万円未満程度)

その他

その他制度の詳細や保護者の所得による加算については、文部科学省ホームページ(右記関連リンク)をご参照ください。また、就学支援金の支給方法、時期については学校ごとに異なりますので、ご不明な点は在学している学校等へお問い合わせいただきますようお願いします。

【 情報発信元 】
総合政策局 企画調整室 私学振興担当 電話:076-444-3159  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

総合政策局 企画調整室 私学振興担当
電話:076-444-3159