富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 総合政策局 企画調整室 > 平成15年度 富山県の高等教育機関 > <4>高等教育機関に対する県等の支援・協力 3 学生の修学に対する支援

平成15年度 富山県の高等教育機関

最終更新日:2016年1月23日

<4>高等教育機関に対する県等の支援・協力 3 学生の修学に対する支援

(1)大学生等に対する奨学資金の貸与

 経済的理由により修学が困難である学生・生徒に対して、経済的支援を目的とした各種の奨学資金制度が設けられている。
 本県出身の学生等については県奨学資金貸与制度が設けられているほか、市町村や民間基金による奨学資金制度が多数設定されており、日本育英会学資金制度を補うものとして活用されている。
 平成15年度の県及び市町村による奨学資金制度(ただし、医師や介護福祉士など特定の人材確保や母子福祉等など、目的及び対象者を限定した制度は除く。)は、次のとおりである。 なお、いずれの奨学資金制度にも、共通する貸与(又は給付)資格事項として、経済的な理由により学資の支弁が困難で、学業成績等が優れた者であることがあげられる。

(2)大学院奨学資金制度の充実

 大学院生は高度な学習や研究に従事するため多額の教育研究費を必要とするが、既に独立した生活者であることから父母などによる仕送りに依存することが難しく、多くはアルバイトなどによる収入で生計を維持している。このため、日本育英会では、優秀な研究・技術人材の育成を目的とする大学院奨学金貸与制度を実施している。この制度は、大学までの奨学金制度と比較すると、所得基準が本人収入となっていること、全学生数に占める奨学生の比率が格段に高いこと、貸与月額が大きいことなど、かなり手厚い内容となっている。しかし、近年、全国的に大学院の整備が進んだ結果、学生数が年々増加しており、制度の充実が進められてはいるものの貸与率は低下する傾向にある。県内においても大学院の整備が進む中で、日本育英会奨学金の貸与を受けている学生数は増加しているものの、その貸与率は決して高くはないという現状にある。 
 県内の大学院は、地域が必要とする高度な専門的技術人材や研究人材を養成する機関であるとともに、地域の重要な研究拠点でもある。このため、県では、平成7年度に県内大学院の振興を目的として、日本育英会奨学金制度の補完制度として大学院奨学資金制度を創設した。さらに、平成8年度には、修士課程及び博士前期課程に限定していた対象者の枠を博士後期課程及び博士一貫課程にまで拡大し、制度の充実を図った。 
 制度の概要は次のとおりである。

対象  :県内大学の大学院に在学する学生 
貸与資格:県内に住所を有する者であって、日本育英会大学院奨学金の貸与基準に達しているが貸与を受けることができなかったもの 
貸与月額:修士・博士前期課程 87,000円(平成15年度入学者) 
     ・・・博士後期・博士一貫課程 121,000円(平成15年度入学者) 
返還方法:無利子、貸与総額に応じ20年以内で均等割年賦又は半年賦による

(3)留学生に対する支援

近年、中国や東南アジアを中心に県内大学等への外国人の留学が急増しているが、修学資金の不足、言葉や生活習慣の違いによる勉学や生活上の困難など、留学生をとりまく環境は必ずしも良いとは言えない状況にある。
 このため、県や市町村において奨学資金の支給や健康保険加入助成などの経済的支援や地域との交流事業の実施など、外国留学生に対する支援を進めている。
 また、民間団体でも、奨学金支給などの経済的支援のほか、生活相談や短期ホームステイによる生活体験などを実施し、地域として留学生の円滑な受け入れが進められているところである。

【 情報発信元 】
総合政策局 企画調整室 総合教育会議・高等教育振興担当 電話:076-444-8912  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

総合政策局 企画調整室 総合教育会議・高等教育振興担当
電話:076-444-8912