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ホーム > 組織別案内 > 選挙管理委員会 > 選挙運動とは? > (2) 選挙運動ができない者・選挙運動が制限される者

選挙運動とは?

最終更新日:2007年8月23日

(2) 選挙運動ができない者・選挙運動が制限される者

ア 選挙運動ができない者

1 選挙事務関係者(公選法第135条)
  * 投票管理者
  * 開票管理者
  * 選挙長及び選挙分会長

2 特定の公務員(公選法第136条)
  * 中央選挙管理会の委員及びその庶務に従事する総務省の職員
  * 選挙管理委員会の委員及び職員
  * 裁判官
  * 検察官
  * 会計検査官
  * 公安委員会の委員、警察官
  * 収税官吏及び徴税の吏員

3 未成年者(公選法第137条の2)
 未成年自身が選挙運動をすることも、未成年者を使用して選挙運動をすることもできません。ただし、未成年者を選挙運動のための労務(選挙事務所における文書の発送、物品の運搬等機械的な作業)に使用することは可能です。

4 選挙犯罪等により選挙権及び被選挙権を有しない者(公選法第137条の3)
 一定の選挙犯罪又は政治資金規正法違反の罪を犯して刑に処せられ、法律の規定により選挙権及び被選挙権を有しない者

イ 地位を利用しての選挙運動が禁止される者

1 国又は地方公共団体の公務員(公選法第136条の2)

2 特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員、職員(公選法第136条の2)

3 一定の公団、公庫等の役員、職員等(公選法第136条の2)

4 教育者(公選法第137条)

【 情報発信元 】
選挙管理委員会 電話:076-444-3183  [ お問い合わせフォーム
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