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外部監査制度について

最終更新日:2017年7月31日

 外部監査制度は、県が公認会計士など県の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者と個々に契約して監査を受ける制度です。この制度は、地方公共団体の監査機能の独立性・専門性を強化する観点から、平成11年度から導入されています。外部監査には、包括外部監査と個別外部監査があります。

包括外部監査

 包括外部監査は、包括外部監査人が県の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち、住民福祉の増進、組織・運営の合理化等を達成するために必要と認める特定のテーマについて監査するものです。(地方自治法第252条の37)

包括外部監査人等

現在の包括外部監査人は次のとおりです。

包括外部監査人
氏名 資格 契約期間
中川 敏裕(なかがわ としひろ) 公認会計士 平成29年4月1日〜平成30年3月31日

補助者
氏名 資格等 補助期間
谷口 明(たにぐち あきら)  公認会計士 平成29年8月1日〜平成30年3月31日
堀江 慎太郎(ほりえ しんたろう)      平成29年8月1日〜平成30年3月31日
越田 圭(こしだ けい)   公認会計士 平成29年8月1日〜平成30年3月31日
吉岡 勇雄(よしおか いさお) 公認会計士 平成29年8月1日〜平成30年3月31日

個別外部監査

 次に掲げる監査については、住民、議会又は知事は、監査委員の監査に代えて個別外部監査人による監査を求めることができます。(地方自治法第252条の39〜43)
・直接請求による監査
・住民監査請求による監査
・議会の請求による監査
・知事の要求による監査

外部監査結果等の公表

 外部監査人は、外部監査契約の期間内に、外部監査結果報告書を知事、議会及び監査委員等に提出し、監査委員は、これを公表します。(地方自治法第252条の37〜38)
 また、知事等が外部監査結果報告書に基づき、又はそれを参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知し、監査委員は、これを公表します。(地方自治法第252条の38)

【 情報発信元 】
監査委員 電話:076-444-3469  [ お問い合わせフォーム
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