監査委員が実施する監査、検査、審査の種類は、次のとおりです。
     
区 分


定期的に実施する監査等

【定期監査】
【決算の審査】
【基金運用状況の審査】
【例月現金出納の検査】
【財政指標の審査】


必要と認めるときに実施する監査

【財政的援助団体等の監査】
【行政監査】
【随時監査】
【公金の収納等の監査】


要求又は請求に基づく監査

【住民監査請求による監査】
【直接請求による監査】
【議会の請求による監査】
【知事の要求による監査】
【職員の賠償責任についての監査】


 (外部監査人が実施する監査は、次のとおりです。)
 
区 分

(外部監査人が実施する監査)



【定期監査】【決算の審査】【基金運用状況の審査】【例月現金出納の検査】【財政指標の審査】【財政的援助団体等の監査】【行政監査】【随時監査】【公金の収納等の監査】【住民監査請求による監査】【直接請求による監査】【議会の請求による監査】【知事の要求による監査】【職員の賠償責任についての監査】(包括外部監査)(個別外部監査)







定期監査

  監査委員は、県の財務に関する事務の執行及び県の経営に係る事業の管理を監査します。監査委員は、毎会計年度少なくとも一回以上、期日を定めてこの監査をします。

*このページのトップに戻る*


決算の審査

  監査委員は、知事から審査に付された決算及び証書類等の書類を審査し、知事に意見を提出します。決算の審査は、歳入歳出決算(一般会計、特別会計)及び公営企業会計決算(電気事業、病院事業等)について実施します。

*このページのトップに戻る*


基金運用状況の審査

  監査委員は、知事から審査に付された基金の運用状況を示す書類を審査し、知事に意見を提出します。

*このページのトップに戻る*


例月現金出納の検査

  監査委員は、県の現金の出納を毎月例日を定めて検査をします。

*このページのトップに戻る*


財政指標の審査

  監査委員は、知事から審査に付された健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)及び公営企業の資金不足比率並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類を審査し、知事に意見を提出します。

*このページのトップに戻る*


財政的援助団体等の監査

  監査委員は、必要があると認めるとき、又は知事の要求があるときは、県が補助金等の財政的援助を与えているものの出納その他事務の執行で財政的援助に係るものを監査することができます。また、県が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人、県が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの、県が受益権を有する不動産の信託の受託者及び公の施設の管理を行わせているものについても、同様に監査をすることができます。

*このページのトップに戻る*


行政監査

  監査委員は、必要があると認めるときは、県の事務(部課等の組織、職員の配置、事務処理の手続き、行政の運営等)の執行について、監査をすることができます。

*このページのトップに戻る*


随時監査

  監査委員は、必要があると認めるときは、いつでも県の財務に関する事務の執行及び県の経営に係る事業の管理を監査することができます。

*このページのトップに戻る*


公金の収納等の監査

  監査委員は、必要があると認めるとき、又は知事、公営企業管理者から要求があるときは、指定金融機関等が取り扱う公金の収納又は支払の事務について監査することができます。

*このページのトップに戻る*


住民監査請求による監査

  地方公共団体の住民は、地方公共団体の長、委員会、委員又は職員について、違法又は不当な財務会計上の行為(公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行、債務その他の義務の負担)及び違法又は不当な公金の賦課・徴収、財産の管理を怠る事実があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止・是正し、怠る事実を改め、当該行為又は怠る事実によって地方公共団体がこうむった損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができます。

*このページのトップに戻る*


直接請求による監査

  選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から監査委員に対し、県の事務の執行に関し、監査の請求をすることができます。

*このページのトップに戻る*


議会の請求による監査

  議会は、監査委員に対し、県の事務に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができます。

*このページのトップに戻る*


知事の要求による監査

  監査委員は、知事から県の事務の執行に関し監査の要求があったときは、その要求に係る事項について監査をします。

*このページのトップに戻る*


職員の賠償責任についての監査

  知事は、出納職員等が故意又は重大な過失により、その保管に係る現金等、その使用に係る物品を亡失又は損傷し、県に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求めます。

*このページのトップに戻る*



包括外部監査

  包括外部監査とは、知事が、毎会計年度、弁護士や公認会計士等の資格を有する者と包括外部監査契約を締結し、その者(包括外部監査人)が行う監査です。 包括外部監査人は、自ら決めた特定のテ−マについて、県及び財政的援助団体等(県の出資団体、県の補助金交付団体及び指定管理者)に対して監査を行います。 監査委員事務局は、包括外部監査人の行う監査に協力(監査対象機関との連絡調整等)します。

個別外部監査

  住民、議会又は知事は、監査委員の監査に代えて個別外部監査人による監査を求めることができます。


*このページのトップに戻る*



← 監査委員のトップページへ