不 当労働行 為の審査の流れ
 
不当労働行為の
発生




救 済 申 立 て
・ 不当労働行為の発生から1年以内の救 済申立てであることが必要で す。
・ 不当労働行為の救済の申立ては、労働組合または労働者個人ができます。
  (労働組合が申し立てる場合は、「労働組合の資格審査」の手続が必要
  です。)
・ 申立書を提出される際には、労働委員会事務局で詳しい事情をお聞かせ
  いただきます。

調    査
 (非公開) 
・ 労使双方から事情を聴取し、主 張や問 題点を整理したり、審問の予定
  (審査計画)を立てたりします。

審    問
(原則公開)
・ 証人尋問や書証等により不当労 働行為 の有無を調べます。
  (裁判手続に準じ、主に弁護士が労使の代理人となります。)

公益委員会議
・ 使用者の行為が不当労働行為に 当たる かどうかを判断します。


命    令
・ 救済命令:不当労働行為であると認定された場合には、使用者に
         是正するよう命令が出ます。
・ 棄却命令:不当労働行為ではないと判断された場合には、労働組合 や
         労働者の主張を認めないことになります。



 (注)
 ・申立人は、命令があるまでは、いつでも申立てを取下げることができます。
 ・紛争の内容や労使間の状況などから判断して、和解を勧めたり、和解案を提示したりすることも
  あります。

 ・命令に不服がある場合には、国の中央労働委員会に再審査を申し立てたり、裁判所に命令の取消
  訴訟を提起することができます。