県政レポート第21号［平成18年2月26日］
（その２）
１７日は、「国民保護協議会」が開かれ、「県国民保護計画」案についての答申が決定されました。３月下旬には国の閣議決定を受けて、県計画となります。武力攻撃事態は決して起こってほしくない事態ですが、万々一の際に、県が国民の協力を得て、関係機関の連携の下に的確かつ迅速に国民の保護のために行う措置について記述するものです。計画案の詳細は、第３回国民保護協議会のＨＰ（関連リンク参照）をご覧ください。
２０日には、先に連合富山から提出のあった「政策制度要求に対する回答書」を手交しました。
この日午前中には、１８年度の行政改革について、記者発表を行いました。詳細は、平成１８年２月２０日の記者会見のページをご覧いただきたいのですが（関連リンク「知事記者会見[平成17年度]」内「知事記者発表要旨[平成18年2月20日]」参照）、行政改革推進会議の答申をいただいた公の施設や外郭団体の見直し、廃止、縮小などに取組む他、県が単独で支出している団体補助金や事務事業の見直し、職員定数の削減や給与改革による人件費の抑制などを行います。また、県政の重要課題に総合的、戦略的にかつスピード感を持って取組めるよう、知事政策室の充実強化、芸術文化行政の一元化と充実、森づくりの推進、広域・国際観光の推進、教育改革の推進など組織の改編、充実も行います。
２１日には、「１８年度予算案」の記者発表を行いました。詳細は、１８年２月２１日の記者会見のページをご覧ください。（関連リンク「知事記者会見[平成17年度]」参照）
県知事に就任した時点で見込まれていた約４００億円の財源不足は、１８年度予算編成時で約１８０億円の構造的な財源不足へと圧縮することができました。まだ、多額の財源不足であり、依然として極めて厳しい状況ですが、１兆円近い県債残高に加えてさらに１０８億円県債残高が増えた昨年度に比べると、新たな県債残高の増額は４億円に抑制することができました。山登りにたとえると、昨年の今頃は先行きが不透明で、足場を踏みしめて一歩一歩着実に上に登るほかはない、という状況でしたが、今回の予算編成などにより、財政再建という山頂への道筋が何とか見えてきたように感じています。１８年度予算はその意味からも、元気とやまの実現に向けて「守り」から「攻め」に転じる予算でもあります。特に、知恵を出し、汗をかいて努力する県民や企業、チャレンジする人を応援するという私の基本的な考え方を、万一の場合の社会的セイフティ･ネットの整備とあわせて、予算編成全体を通じて貫いたつもりです。
また、この日、医師会、弁護士会、経済団体、警察、市町村などの代表を集めて「民間被害者支援団体設立発起人会」を開催し、ご挨拶しました。９月に立ち上げを予定している犯罪や事故の被害者の社会復帰を支援するための「とやま被害者支援センター」（仮称）の設立について協議しました。センターは、昨年４月に施行された「犯罪被害者等基本法」に基づく民間の団体です。同センターにはボランティアが常駐し、被害者の相談や生活支援などにあたることが予定されています。
１５時から開かれた「『善隣友好・相互理解』公開研究会」に出席し、ご挨拶をいたしました。（財）とやま国際センターが開催したもので、本県と中国との一層の交流拡大と深化に役立てるため、富山県に深い愛着を抱く中国の研究者（北京・清華大学の劉暁峯准教授と法政大学の王敏教授）と中国に造詣の深い日本の研究者（湖南省・武陵大学の足立原貫客員教授）の対話を研究会の形で開催するものです。昭和５９年の遼寧省との友好提携などにより、中国と本県の交流は多様で多彩、かつ実のあるものになっていますが、昨年の上海便就航により、上海市をはじめ更なる発展が期待されます。
翌２２日には劉暁峰准教授が知事室を訪問され、富山県と遼寧省のような友好交流の取組みが今後とも大切、と草の根交流の意義や必要性を力説されました。劉准教授は、富山大学大学院で日本史を学ばれ、京都大学で文学博士の学位を取得された知日派で、また、県ゆかりの中国人でつくる「富山ファン倶楽部」の会員でもあります。昨年６月の訪中の際、瀋陽での富山ファン倶楽部の会合でお目にかかって以来８ヶ月ぶりの再会でした。劉准教授は瀋陽で私に約束したように、富山県の良さを中国の人たちに紹介するための本を書く準備をしているとのことで、あらためて同氏の富山に対する熱い思いに触れ、大変うれしく思いました。
またこの日、「上海便を育て発展させる会」が開催した「富山-上海線に関する懇談会」に出席しました。会では、これまでの利用状況や上海市との交流計画の報告がなされ、今後の搭乗率向上策について意見交換をしました。
２３日午後、「富山県立大学と北陸銀行、富山第一銀行、富山銀行、日本政策投資銀行との連携に関する協定書調印式」に出席し、県立大学の設置者として協定書に署名いたしました。提携の内容は、大学の研究と企業のニーズとをマッチングさせた共同研究や委託研究の活性化、大学発ベンチャーへの投資や融資、学生のインターンシップの受け入れや就職活動の支援などです。県立大学と銀行との提携は初めてですが、地域に貢献することを建学の精神としている県立大学にとって、４銀行との連携はまさに時宜を得たものと考えています。
詳細は、記者会見のページをご覧ください。（関連リンク「知事記者会見[平成17年度]」内「知事記者発表要旨 [平成18年2月23日]」参照）
２４日、第２回「総合計画審議会」を開き、先の各部会での議論を踏まえて事務局で手直しした新しい総合計画の骨子について、概ねご了承をいただきました。
新総合計画は、時代の潮流や富山県の環境変化、県民の皆さんのニーズなどを踏まえ、１０年後のあるべき姿を将来目標として設定し、その実現のために必要な政策を総合的にまとめるものです。骨子では、目指すべき将来像として、「先人が築きあげた産業基盤や歴史・文化、美しく豊かな自然、勤勉で進取の気性に富む県民性、温かい思いやり、優しさなど、富山県の優れたイメージが国の内外に認知され、県民がいきいきと快適に安心して暮らせる日本のモデル県として、地域のブランド力が高まっている」状態を設定しました。そのため、「老若男女を問わず県民一人ひとりが生きがいをもって、生き生きと暮らせるよう、県民の幸せの充実、地域の活性化を目指すこと」を県の使命とし、「活力」は新産業の創出や観光の振興など１８、「未来」は子育て支援や芸術文化の振興など１７、「安心」については医療・福祉の充実、地域防災の強化など１７、併せて５２の政策目標を掲げています。審議会では、達成目標の指標のあり方などについて活発な意見交換がなされました。
この骨子については、タウンミーティングなどで、県民の皆さんのご意見を伺い、対話するとともに、パブリックコメントも実施し県民のご意見をできるだけ反映して夏までに中間報告としてまとめることにしています。詳細は、総合計画のページをご覧ください。（関連リンク「新しい総合計画「世界に羽ばたく『元気とやま』創造計画（仮称）」骨子に対する意見募集」参照）
２６日日曜日は、サンフォルテで開催した「子育て支援フォーラム」に出席し、「子ども政策県民会議」の答申に基づきこのほど策定した「未来とやま子育てプラン」を紹介するとともに、１８年度に県が予定している子育て支援策を説明させていただきました。引き続いて漫画家桜沢エリカさんご夫妻の「子育て」トークショーや「見直そう！働き方」をテーマとしたパネルディスカッションが行われましたが、会場に集まった約３５０名の子育て中の皆さんは、大変熱心に聞き入っておられました。
なお、「未来とやま子育てプラン」の詳細は、関連リンク内「未来とやま子育てプラン（次世代育成支援富山県行動計画）」のページをご覧ください。
さて、明日２７日から１８年度予算案などを審議する２月定例県議会が始まります。元気とやま創造のための２０億円の特別枠を活用した１６０本の施策も提案しています。議会での議論を通じて、県民の皆さんのご理解が深まり、幅広い県民の皆さんの県政への参加も大きく進むことを期待しています。
