クーリングオフ書面の書き方

• まず、クーリング・オフ制度について知っておきましょう。→
• クーリング・オフの通知は、証拠を残すため、必ず書面で行いましょう。
• 郵便局の窓口で、発信日が証明されるサービス（下記）を利用して発信しましょう。

発信日が証明されるサービス

「特定記録郵便」	引受を記録する郵便サービス。 発信日が証明されます。
「簡易書留」 「書留」	引受と配達を記録し、万一、郵便物がこわれたり届かなかったりした場合の損害賠償制度を設ける郵便サービス。 発信日が証明されます。
「内容証明」	書面の記載内容や、差出人、宛先を、謄本により証明する郵便サービス。 同時に書留扱いにもなり、発信日も証明されます。 （作成方法が細かく定められています。下記参照）

はがきによる通知の例

【注意】
特定記録、簡易書留などで発信します。

クレジット契約を結んで商品などを購入した場合は、クレジット会社と販売会社に同様の通知を送ります。（クレジット会社へ1通、販売会社へ1通、計2通のはがきを送る）

発信する前に、必ずコピーをとって保管しておきましょう。

【追加して記入しておくとよい事項】販売会社あてのはがきへ、追記します。

すでに頭金や代金を支払っている場合 ⇒返金を求める	「右契約を解除しますので通知します。」のあとに 「つきましては、私が代金（の一部）として支払いました 金○○○円をすみやかに返還してください。」 など
すでに商品を受領している場合 ⇒商品の引き取りを求める	「右契約を解除しますので通知します。」のあとに 「なお、受け取った商品はお引取りください。」 など

内容証明郵便による通知の例

【注意】
内容文書3通（2通はコピー可）作成し、集配を行っている郵便局へ出します。

字数・行数が定められています（1行20字以内、1枚26行以内）ので、文房具店で市販されている「内容証明郵便用紙」を使用すると便利です。

クレジット契約を結んで商品などを購入した場合は、クレジット会社と販売会社に同様の通知を送ります。

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