郵
便局の窓口で、発信日
が証明されるサービ
ス(下記)を利用して発信しましょう。| 「特定記録郵便」 | 引受を記録する郵便サービス。 発信日が証明されます。 |
| 「簡易書留」 「書留」 |
引受と配達を記録し、万一、郵便物がこわれたり届かな
かったりした場合の損害賠償制度を設ける郵便サービス。 発信日が証明されます。 |
| 「内容証明」 | 書面の記載内
容や、差出人、宛先を、謄本により証明する郵
便サービス。 同時に書留扱いにもなり、発信日も証明され ます。 (作成方法が細かく定められています。下記参照) |
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【注意】 特定記録、簡易書留などで発信します。 クレジット契約を結ん で商品などを購入した場合は、クレジット会社と 販売会社に同様の通知を送ります。 (クレジット会社へ1通、販売会社へ1通、計2通のはがきを送る) 発信する前に、必ずコピーをとって保管し ておきましょう。 |
| す
でに頭金や代金を支払っている場合 ⇒ 返金を求める
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「右
契約を解除しますので通知します。」のあとに 「つきましては、私が代金(の一部)として支払いました 金 ○○○円をすみやかに返還してください。」 など
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| すでに商品を受領している場合 ⇒ 商品の引き取りを求める |
「右
契約を解除しますので通知します。」のあとに 「なお、受け取っ た商品はお引取りください。」 など
|
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【注意】 内容文書3通(2通はコピー可)作成し、集配を 行っている郵便局へ出します。 字数・行数が定められ ています(1行20字以内、1枚26行以内)ので、文房具店で市販されている「内容証明郵便用紙」を使用すると便利です。 クレジット契約を結んで商品などを購入した場合 は、クレジット会社と販売会社に 同様の通知を送ります。 |