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富山県衛生研究所

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富山県衛生研究所

富山県衛生研究所

〒939-0363 富山県射水市中太閤山17-1
TEL 0766-56-5506
FAX 0766-56-7326

当研究所における研究倫理について

1. 倫理審査

富山県衛生研究所では、県民の健康の維持増進、疾病防止のための調査・研究を行っています。これらには、人を対象とする研究や人体より採取した試料(尿、血液等)を用いる研究があり、実施にあたっては倫理的妥当性や科学的合理性が求められ、かつ個人情報などプライバシーに配慮することが不可欠となっています。そのため、当所では、「富山県衛生研究所倫理審査要綱」に基づき、外部の医療・法律の専門家や倫理・人権の有識者等による倫理審査委員会を設置し、調査・研究の倫理的・社会的妥当性等を審査いただいております。

(平成29年度倫理審査委員)
委員名 役職
泉 良平 富山市民病院事業管理者
姜 姍 高岡法科大学法学部教授
前川 みや子 富山県人権擁護委員連合会
村口 篤(委員長) 富山大学附属病院とやま総合診療イノベーションセンター・副センター長
荒川 克弘 富山県厚生部医務課長
長瀬 博文 富山県厚生センター所長・支所長会代表
上出 功 富山県衛生研究所次長
川尻 千賀子 富山県衛生研究所化学部長
森田 雅章 富山県衛生研究所総務課長

富山県衛生研究所倫理審査結果について(PDF)

2. 競争的研究資金

科学研究費助成事業は、我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野を対象として、基礎から応用までのあらゆる独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする競争的研究資金です。研究者の自由な発想に基づく多様な学術研究のうち、それらの研究分野の動向に即して、専門分野の近い研究者によるピア・レビューにより審査され、研究費が助成されます。 研究種目によって、文部科学省から交付されるものと独立行政法人日本学術振興会から交付されるものがあります。

(1)競争的研究資金等の適正な運営・管理について
 富山県衛生研究所では、競争的外部資金等の適正な運営・管理のため、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成26年2月18日改正)」を踏まえ、各種規定を整備しています。

■責任体系
最高管理責任者 衛生研究所所長
・本所を統括し、競争的研究資金等の管理について最終的な責任を負う。
統括管理責任者 衛生研究所次長
・最高管理責任者を補佐し、競争的研究資金等の管理について本所全体を統括する実質的な責任と権限を有する。
コンプライアンス
推進責任者
衛生研究所総務課長
・本所の各部における競争的研究資金の運営・管理等について実質的な責任と権限を有する。

■相談窓口
 競争的研究資金の事務処理手続、使用ルール等についての相談窓口は次のとおりです。
  富山県衛生研究総務課
  〒939-0363 射水市中太閤山17-1
  TEL 0766-56-5506(内線222、343)

■通報窓口
 競争的研究資金の不正使用等に関する通報窓口は次のとおりです。
  富山県衛生研究所次長
  〒939-0363 射水市中太閤山17-1
  TEL 0766-56-5506(内線341)  FAX 0766-56-7326
  (メールの場合は、問い合わせフォーム

   

(2)競争的研究資金等を活用して行う研究活動における不正行為への対応について
 富山県衛生研究所では、競争的研究資金等を活用して行う研究活動における不正行為の防止や特定不正行為への対応を図るため、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日策定)」を踏まえ、各種規程を整備しています。

■責任体系
研究活動における不正行為に対する責任者 衛生研究所所長
・本所の研究活動を統括し、研究活動における不正行為への対応について責任を負う
研究倫理教育責任者 衛生研究所次長
・研究者に求められる倫理規範を修得させるための教育を実施する。
研究倫理教育推進者 衛生研究所総務課長
・研究倫理教育責任者を補佐し、研究倫理教育に従事する。

■受付窓口
 競争的研究資金等を活用した研究活動における不正行為に関する告発及び相談についての受付窓口は次のとおりです。
  富山県衛生研究所次長
  〒939-0363 射水市中太閤山17-1
  TEL 0766-56-5506(内線341)  FAX 0766-56-7326
  (メールの場合は、問い合わせフォーム)  

 ※悪意に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ受け付けることとしています。
 ※告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示す必要があります。  
 ※調査に際して、協力を求めることがあります。
 ※調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や刑事告発、公務員の場合には懲戒処分を関係機関に求めることがあります。


(3)競争的研究資金等に関する規程

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