平成23年度砺波厚生センター運営協議会概要
                 日 時:平成23年9月30日(木)13:00〜14:20
                 場 所:砺波厚生センター2階講堂       
                 出席者:委員25名中22名出席          
1.開会

2.厚生部挨拶(厚生部次長)
  今年は2つの大きな出来事がありました。1点は東日本大震災であり、地震が発生した3月11日に災害派遣医療チーム(DMAT)32名を被災地に出動 させたほか、医師や看護師、保健師、介護職員など417名を派遣し、被災された方々に対し医療救護活動、健康相談、心身のケア等を実施しました。特に厚生 センター関係では保健師等182名を9月1日まで気仙沼の中学高校に継続的に派遣しました。
 もう1点は焼き肉チェーン店の食中毒です。全体で175名の患者さんが出まして、内3名の方が亡くなられるという非常に大きな事件になりました。基本的 な問題点とすれば、衛生基準に法的拘束力がないということで、ただちに国の方に要望し、10月1日から法的な規制のある基準が法改正により施行されること になりました。今後とも各種ポスター、パンフレット等を通じて周知徹底に努めてまいりたいと思います。
 厚生センターは非常に多くの役割を手掛けております。本日はそれらにつきまして皆様方の忌憚のない意見をお聞かせ願えればと思っております。

3.事業報告
(1)厚生センター事業の概要の説明…所長 
    (2)最近の話題…感染症対策について(保健予防課)

4.質疑応答
  なし

5.事前質問に対する回答
 <質疑1>
 厚生センターの青少年健康づくり支援事業はとても役に立っているので継続をお願いしたい。またヤングヘルスセミナーの予算を増やしてもらいたい。
 <回答1>
 思春期の若者等が、自らの健康の保持増進をはかれるよう健康教育等を実施しています。対象は中学・高校が多く、内容では、性・薬物・たばこや命をテーマ にさせていただきました。
 これまでの事業をとおして、中学・高校において独自で健康教育が計画的に実施され、学校での位置付けが確立し、こちらからの支援の必要性が薄くなってき ている現状と、一方では低年齢化した対策が大事だということで、小学校レベルでの教育が必要ではないかと考え、今年は、中学・高校への取り組みとのバラン スをとりながら、より早期からの教育を行うため小学校での取り組みを強化させていきたいと考えています。

  <質疑2>
 砺波厚生センター管内の食品営業施設数に対する食品衛生監視担当者数は何名か。
 県内の他のセンターとの比較はどうなのか。
 管内のすべての飲食店を監視できないのは何故なのか。

  <回答2>
 食品関係の許可営業施設は、平成22年度末で本所で2429施設、支所で643施設あり、食品衛生監視員は本所で5名、支所で3名配置されています。こ の食品営業施設に対する食品衛生監視員の人数については、厚生センターの業務は食品衛生以外に環境衛生、薬事等多種にわたっており他の厚生センターに比較 して一概に多いとか少ないとかいえないものと考えています。
 そうした人員で、許可前の定期的な監視や夏季や年末の一斉監視等を行い、食品営業施設の衛生保持と食品の安全性確保に努めています。監視については、こ れまで原則として、事前連絡をせず、日中時間帯の監視を実施してきたことから、夜間専門の営業形態、定休日・臨時休業・不在、無届による休業・廃業、等の 理由により立ち入れなかった施設もあります。
 今回の食中毒をうけて、食品の監視指導において、通常監視を半日から1日間として監視時間を倍増したり、不在施設には事前に連絡して個別に監視したり、 さらに夜間専門店には夜間監視も実施するなど充実強化に努めるとともに、一般県民に対しましては、各種教室・研修会等の中で、生肉による食中毒予防の啓発 に努めています。また管内の営業者においては生食用食肉の提供を自粛していただいているところです。このたび10月1日から生食用食肉に係わる新基準(表 示規準・規格基準)が施行されますので、今後は関係者への周知を図っていきたいと考えています。


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