砺波地域医療推進対 策協議会及び第2回砺波地域医療構想調整会議概要

 

          平 成28年3月17日(木)19:002045

場  所        砺波厚生センター2階講堂

出 席 者        地域医療推進対策協議会委員 23名 中23名出席

地域医療構想調整会議委員   24名中23名出 席  1名欠席

         ※配布資料(PDF 6,583KB)

議  題

(1)   地域医療構想の策定について

(2)   地域医療計画の推進についてー砺波医療圏における取組みー

 

厚 生部次長挨拶

 現在の医療計 画はH25年度から29年度までの5年間の計画であり、毎年目標達成に向け事業の検証をPDCAサイク ルで行うこととなっている。砺波医療圏での地域計画を中心に医療計画の進捗状況や医療提供体制の推進についてご議論いただきたい。また、団塊の世代が後期 高齢者となる2025年を見据えて、医療機関の病床の機能の分化・連携を進めるため、本県医 療提供体制の将来像である「地域医療構想」の策定に取り組むことになっている。今年度開催された会議の概要やご意見、県内医療機関を対象に行った実態アン ケート調査の分析結果や今後の検討課題を説明したい。

 

議題1 地域医療構想の策定について

    富山県医務課より説明。  所長より追加説明。

 

議題2 地域医療計画の推進についてー砺波医療圏における取組みー

    砺波厚 生センター所長より説明。

 

質疑応答

 (議題1について)

(委 員) 必要病床数の推計は、県 が独自で算出した値と国の推計値には差がないように感じた。医療費は年々増加しており、加入者からは、10%の負担が限界だと言われている。今後、少子高 齢化に伴い、(加入者の負担について)現状維持は難しい。医療機能の分化と連携が必要である。医療機関におかれては、バランスのとれた質のよい医療を提供 してほしいと願っている。保険協会としては、今後、特定健診や保健指導の受診率をあげ、健康に対する意識を向上させたいと思っている。

(委 員)データヘルスの強化に取 り組んでいる。人間ドックの病床は、回復期の余剰としてとらえられているのか?

(所 長)人間ドックの病床につい ては、病床機能報告では、どの機能を選択するかを国で定められていない。したがって、病院によっては、急性期と回答しているところもある。

(委 員)「医療区分1の70%を 在宅医療等へ移行すること」の根拠はなにか。

(医務課)国における過去の調査結 果(どういった内容のものだかこちらもわからないが)を踏まえ70%と定められている。

(委 員)70%は、ある程度大雑 把な数字ということか。70%が在宅等へ移行するのは、現実的に厳しいと感じている。一般病床についても、受け皿となる病床がない。砺波医療圏において、 介護療養病床を閉じることになると、医療崩壊が起きる。したがって、各地域の特性をとらえて、データもきめ細かいものにしてほしい。医療費についても、砺 波における伸び率は低い。その理由は、施設などが医療の肩代わりをしているからである。医療、介護と分離して見るのではなくトータルで見てほしい。

(医務課)70%と定めるにあた り、国のほうでも相当の議論があったと聞いている。70%を在宅医療等へ移行は、「厚生労働省 令」において定められており、必要病床数の算定という点で、数値がはじき出されている。しかしながら、それを機械的に当てはめ、削減するの ではない。医療難民を出すことはない。必要な医療提供体制をどうするかを、これから議論する。療養病床の在り方検討会の動きなどをみて、皆さんと方向性に ついて議論したい。

 

 

 (議題2について)

(委 員)昨年、国で人口ビジョン を策定され、本県の目標数値として、県民希望出生率1.9とされたところである。安心して子どもを 生むためには、部会の中で産科医の確保を検討されたい。

(医務課)産科、小児科、麻酔科な ど医師が不足している診療科がある。産科の医師は、金沢大学や富山大学から供給を受けているが、分娩可能な施設を増やすことは難しい。県としては医師確保 対策として地域医療に必要な診療科に従事することを要件とした「就学資金」「特別枠」などを設けている。現在、この一期生が臨床研修中であり、今後、産科 などの医師が増えてくるのではないかと考えている。

(委 員)人口推計では、当面は高 齢者人口が減少しない。急性期患者が減少しないのではないか。

(委 員)必要病床数では「高度急 性期」が不足するとの推計だが、実際に医療需要があるのかを現状では認識がない。推計値を実現するには、医師・看護師の確保の課題がありたいへんなことで ある。

 

(委 員)富山県で療養病床や老健 施設が多いのは、歴史的・文化的な背景があると思う。したがって、その背景の分析からすべきである。富山県は、働き者の県で、家族全員が働いている。外で 仕事をしている人ばかりなので、家庭で看ることができない。地域全体で考えていくべきである。

(所 長)あくまでも「在宅医療 等」であり、「等」には類型施設も含まれている。病床を減らすということではない。施設における医療提供体制を考えていくことが必要である。

 

(委 員)回復期病床については、 作りたいと思っていた時期もある。今の新しい病院で作ろうと思うと、廊下の幅が足りない。ドクターはなんとか集めることができると思うが、施設要件を緩和 できないか。

(医務課)施設要件は診療報酬上で 定められている。

 

(委 員)療養病床を3年前から始 めた。医療療養区分2,3の患者が中心である。また、2月から回復期リハビリテーション病床を設けた。今後も回復期を増やしていきたいと思っている。

(委 員)回復期リハビリテーショ ン病床があるが、稼働率が低い。急性期機能との兼ね合いなどもあるので、今後はもっと病院間で連携し病床を有効活用したい。

 

(委 員)4月から地域包括ケア病 床の病棟をはじめた。人員配置の問題で全部が利用できている状況ではない。周囲の病院と連携して、もっと稼動させていかなければいけないと考えている。