原爆被爆者に対する援護について
 原爆被爆者対策については、従来の「原子爆弾被害者の医療 等に関する法律」及び「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」の二つを「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」として一本化し、平成6年に制 定されました。
 この法律は、被爆者の健康管理のための健康診断、原爆の障害作用による病気やけがに対する医療の給付、各種手当ての支給及び相談等の福祉事業について規 定しています。
 ■ 被爆者とは
   被爆者とは、次の3つのいずれかに 該当する人で被爆者健康手帳を所持している人をいいます。
    (1) 直接被爆者
 原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域で被爆した方、またはこれらに隣接する区域で被爆した方。  また、その当時その人の胎児であった人。
    (2) 入市者
 原爆投下から2週間以内(広島8月20日、長崎8月23日まで)に政令で定める地域に救護活動、医療活動、親族探し等のために入った方。 また、その当時その人の胎児であった人。
    (3) 救護活動、従事者など
 
原爆が投下された際、またはその後において多数の死体の処理、被爆者の援護等に従事したなど、身体に原爆 放射能の影響を受ける事情にあった方。 また、その当時その人の胎児であった人。
         
  被爆者健康手帳の交付申請
    被爆者健康手帳の交付申請は、次の書類を提出します。 
    (1) 被爆者健康手帳交付申請書
    (2) 被爆状況
    (3) 被爆事実を確認できる書類  
    (4) 被爆当時の状況を詳しく記載したご本人の申述書
         
 ■ 医療の給付
   医療の給付については、認定疾病の医療と一般疾病の医療に分けられます。
  1. 認定疾病
     申請により認定被爆者に該当すると厚生大臣から認定された被爆者の方が指 定医療機関において当該認定を受けた疾病の医療を受けた場合に、その医療費を国が支払います。
    (1) 原爆の放射能が直接的な原因となって発生した疾病又は爆風等原爆の障害作用によって起きた負傷若しくは疾病 について、現に医療を要する場合
    (2) 当該疾病が直接原爆の放射能で起きたものではないが、その治癒能力が原爆の放射能を受けているため治療を要 する場合
         
  2. 一般疾病
     被爆者の方が、負傷又は疾病のため、一般疾病指定医療機関で医療を受けた 場合に、当該医療にかかった費用から各種保険制度及び他法の規定により給付される額を除いた分を国が支給します。
    (1) 支給される医療の範囲
      診察
      薬剤又は治療材料の支給
      医学的処置・手術及びその他の治療並びに施術
      居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
      病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
      移送
    (2) 一般疾病指定医療機関で医療を受けた場合は、被爆者手帳を医療機関に提示す ることで費用負担が免除されます。
    (3) 一般疾病は、原則として一般疾病指定医療機関以外では医療を受けることができませんが、緊急やむを得ず指定 医療機関以外で医療を受けた場合は、その医療費を被爆者本人が支払った後、厚生大臣に申請してその医療費の支給を受けることになります。
この場合、被爆者一般疾病医療費支給申請書に医療機関の発行した領収書及び請求明細書が必要となります。
         
 ■ 被爆者の健康管理のための健康診断
  被爆者の健康管理のため健康診断を実施しています。 
  健康診断の種類
    (1) 定期健康診断
2回、一般検査と精密検 査
    (2) 希望による健康診断
年1回、被爆者及び及びその二世の方を対象に一般検査と精密検査
    (3) 希望によるがん検診
1回、がん検査と精密検 査
    各健康診断の日程については、それぞれ事前に厚生センターから案内されます。
    交通費は、往復400円以上かかった場合に支給されます。
         
 ■ 各種手当てについて
   原爆の障害作用の影響を受け、今なお特別の状態にある被爆者の方の福祉を 図るため各種手当を支給しています。
手当の種類 支給対象者 併給の
有無
1 医療特別手当  厚生大臣の認定 を受けた被爆者(認定被爆者)で、現在もその認定された疾病の状態にある方
2 特別手当  認定被爆者で、 医療特別手当を受けていない方
3 原子爆弾小頭症手当  原爆放射能の影 響による小頭症の方で、厚生省令で定めた障害のある方
4 健康管理手当  厚生省令で定め る11の障害(循環器機能障害、運動機能障害、視機能障害、造血機能障害、肝機能障害等)のいずれかを伴う疾病にかかっている方
5 保健手当  爆心地から2キ ロメートル以内で直接被爆された方及びその胎児であった方
6 介護手当 ・精神上または身 体上の障害のため費用を支出して身の回りの世話をするため人を雇っている方(身障手帳1級から3級程度)
・重度の障害のある人で、費用を出さずに身の回りの世話を受けている方(身障手帳1級及び2級の一部程度)
7 葬祭料 被爆者が死亡した 場合、葬祭を行った方
    ※ 1〜5は併給できません
         
   申請は、所定の認定申請書により、診断書等の添付書類を添えて厚生センター(本所)又は小矢部支所へ申請 します。
  1. 次の手当は、健康状況届け、継続申請等が必要です。 
    (1) 医療特別手当
 認定申請日から5年が経過する毎に当該経過日の属する年の5月中に、医療特別手当健康状況届を診断書に添付して提出する。 
    (2) 健康管理手当
 造血機能障害を伴う疾病のうち鉄欠乏性貧血は3年ごと、潰瘍による消化器機能障害を伴う疾病は3年ごと、造血機能障害を伴う疾病のうち貧血(再生不良性 貧血及び鉄欠乏性貧血を除く。)、内分泌腺機能障害を伴う疾病のうち甲状腺機能亢進症及び水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病である白内障は5年ごとの 継続申請が必要となります。
 ただし、診断書記載の「今後医療を必要とする期間」に記載された所要の期間が支給限度期間を下回るときはそれによります。
 その他の疾病は終身支給されますので、継続申請は不要です。
  2. 支給期間は、申請日の属する月の翌月から、認定疾病の状態になくなった日又は支給期間の満了する日までで す。
         
  ■ 詳 しくはこちらへお問い合わせください
    砺波厚生センター(本所) 保健予防課感染症疾病班
        TEL 0763-22-3512 住所 南砺市高儀147    (案内図)
       
    砺波厚生センター小矢部支所 衛生予防課
        TEL 0766-67-1070 住所 小矢部市綾子5532  (案内図)

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