新川厚生センター運営協議会議事録

 

開催日

平成29 1019日(木) 14:0015:30

場 所

黒部市民会館 102会議室

出 席者

委員25 名中20名出席

内 容

1.開会

2.挨拶 (布野厚生部次長)

3.議事
(1)新川厚生センター事業概要(平成28年度実績)について

(2)在宅医療・介護連携推進支援事業について

(3)野生獣肉(ジビエ)の衛生管理について

(4)質 疑(以下のとおり)

 

   保健統計データについて

 

【委員】

  低出生体重児の状況について、朝日町は出生数が少ないのに低出生体重児が5人もいるのは多いと感じる。また、1,500グラム未満の出生は(新川管内5人のうち)朝日町に3人もいるが、これは10か月までもったのか早産だったのか。

 

【事務局】

  詳細な資料はないが、低出生体重は早産によるところが大きい。最近は女性の出産年齢が上がっているため、低出生体重のリスクが高まっている。また、医療技術が発達し、従来は助からなかった週数でも助かるようになったことも、低出生体重児の増加の要因である。

ただ、朝日町の数字は、単年で見ると上下はあるものの、数年単位で見ると特に多いといった印象はない。

 

【委員】

資料に示されている悪性新生物の部位について、朝日町は「気管・肺」の構成比が他の市町より大幅に高い。富山市などの都市部なら理解できるが、空気がきれいなところでは肺は大丈夫ではないかという印象を持っている。何か原因はあるのか。

 

【事務局】

  朝日町に限って肺がんが多いという印象はない。この数字は死亡統計だが、罹患統計を含めて少し調査してみたい。

 

  在宅医療について

 

【委員】

新川医療圏の在宅医療の実施調査のグラフ(※在宅医療実施施設数、在宅医療を受けている患者数)が示されているが、この詳しい内訳、つまり、純粋な在宅医療(訪問診療)と臨時的な往診の内訳がわかる数字があれば教えていただきたい。

 

【事務局】

今年度、新たに在宅医療部会を立ち上げる予定であり、そこで詳細な資料を出したい。また、今年は3年に1度の医療施設調査の年に当たるが、この調査では、診療所や歯科診療所を含む全ての医療機関に対して在宅医療の実績を報告してもらうので、そこで得られた資料も出したい。

手元の資料では、在宅医療実施施設40のうち、往診を行っている施設が33、訪問診療を行っている施設が33となっているが、数字は重複している。患者数については、618人が在宅医療を受けており、往診が96人、訪問診療が563人で、この数字も重なっている部分がある。

 

【委員】

  在宅医療の体制として看取りまでが位置付けられているが、在宅で治療してほしい、家で死にたいという方がいる一方、それを大変な思いでお世話する家庭もある。医師や看護師は医療そのものを仕事としておられるのかもしれないが、患者と家族の間を取り持つといったことにどう対処していくのか。

 

【事務局】

  在宅医療では、終末期医療が非常に重要になっている。在宅医療介護推進事業の中には地域住民への普及啓発があり、「看取りに関する講演会」もその一つである。厚生センターでも最近、老人クラブや地域支え合い推進員の研修会など、いろんな場に出て行って緩和ケアについて普及啓発をしている。

  団塊世代の高齢化に伴い、今後ますます高齢の末期がん患者が増えてくると考えられる。がんは死亡原因第1位であるが、がん患者は終末まで意識があるため自ら意思表明ができる。緩和ケアを訪問診療や訪問看護で引き受けることで、例えば、病院でなくても自宅でお酒を飲みながら自由に生活するスタイルも選択肢として示すことができる。

また、最近ではアドバンス・ケア・プランといって患者さんとご家族の意向を勘案しながら医療を提供していく手法があるが、厚生センターとしても、がんの拠点病院である黒部市民病院、富山労災病院と連携しながら、こうしたものの普及を図っていきたい。

 

  野生獣肉(ジビエ)について

 

【委員】

  ジビエについて、厚生センターは、食肉処理業者の検査指導のほか許可も行っているのか。

 

【事務局】

食品衛生法に基づく食肉処理業許可も厚生センターで行う。許可は施設基準等に従って行うが、基準上は衛生的な取扱いに関する方法も定めており、以前、黒部市石田地区にあった屠畜場を小さくしたようなものを想定している。今はその基準が厳しくなっており、衛生面での対応をしながら処理をするということになる。

 

■ 福祉人材の確保について

 

【委員】

  福祉人材の不足について申しあげたい。私たちも県や市町村の支援で新しい施設を整備しており、新たな人材を求めて大学、短大あるいは専門学校への求人活動をしているが、新川地区でそうした教育機関で学ぶ人が非常に少ない。また、私たちのような障害者入所支援施設には看護師の配置義務があり、看護師の求人もしているが、なかなか難しい。障害者施設ばかりでなく介護施設の人材不足の話もよく聞く。

こうした人材の需要と供給の差は、事業を実施するうえでの懸念材料だ。県でも福祉人材の確保のための政策をどんどん打っていただきたい。

 

【事務局】

  県では頑張る介護事業者の表彰や、福祉・介護人材の合同入職式を行っているほか、感謝、感動、希望という新しい3Kを提唱し、介護職のイメージアップを図っている。働き甲斐のある職場であることに目を向けてもらうため、中学生、高校生への普及啓発も進めている。

一方、定員充足率が今年50%を切った専門学校もあるので、そうした実態をふまえ、県としては連絡会議等を通じて福祉人材の確保・育成の取組みをさらに強化していきたいと考えている。

 

【委員】

  黒部市では、福祉人材の有効求人倍率がずっと2倍を超えている。こうした人材の確保には、各施設で非常に苦労しておられるので、県の方でも積極的に取り組んでほしい。

 

■ 食品ロスについて

 

【委員】

  最近、食品ロスの問題に関連して、3010運動や3015運動がよく話題に上る。これは、会食が始まって最初の30分はしっかり食べて、最後の10分、15分で食べ残しのないよう食べて帰りましょうという取組みだ。

しかし、出す食事の量や内容も無駄がないようにすることが必要ではないか。メタボ対策や健康保持のためにも食べ過ぎはよくないので、適量を食べることの重要性をもっと訴えるべきだ。

 

【事務局】

  3015運動は、立山の標高にちなみ分かりやすい名前にしたものである。食品ロスは環境問題の側面があるが、県の農林水産部や厚生部もこの問題にかかわっており、会議等においては、会食に提供される量に関して少し議論されていると聞いている。

 

以上

 

 

 

お 問い合わせ先

新川厚生センター(本所) 企画管理課 0765-52-1224

 

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