新川厚生センター運営協議会議事録


開 催日
平成24 年10月25日(木) 14:00〜15:40
場 所
黒部市民 会館 101会議室
出 席者
委員25 名中22名出席
内 容
1.開会

2.挨拶 (新庄厚生部次長)

3.議事
(1)会長職務代理者の選任について
 ・会長:堀内委員(黒部市長)、会長職務代理者:中川委員(下新川郡医師会長)

(2)周産期医療体制及び母子保健権限委譲につ いて
 ・資料に基づき説明

(3)生活保護制度と近年の動向について
 ・資料に基づき説明 

(4)食中毒・感染症予防〜〜小学生を対象とした「手洗い教室」〜〜
 ・資料に基づき説明 


 【質 疑】
・議事(2)について
(委 員)
  妊婦健診を行う施設と出産を行う施設の連携は、どのように行っているのか。
(事務局)
  現状では、母子手帳に記載された健診結果により、健診施設と出産施設が情報共有を行っているが、それだけでは十分とは言えない場合もあり、今後、連携会議 等で情報共有の内容なども含めて検討してまいりたい。

(委 員)
  赤 ちゃんを産める施設が減少しているが、現在の子どもが大人になったときにどのような状況になるのか一抹の不安を感じている。
(事務局)
  県としては、
産科医の増 員に向けて、医師の臨床研修やその前段階での奨学金制度等あらゆる手段を活用してまいりたい。産科でも、安心して無事に出産できるように、@問題なく出産 が できる方を担当する医療機関、A妊娠中に合併症等があり、もしかすると“出産が難しくなるのでないか”ということで、もう少し高度な治療を担う医療機関、 更に、B赤ちゃんが小さく生まれてきてから手当てをしたのでは少し遅くなるのではないかということで、“母体搬送”という方法で、出産前に母体ごと高度医 療が行える県立中央病院などの医療機関ごとに役割分担・機能分担を進め、相互に補完できるように努めている。
 また、
@学校の先生方に関 わっていただき“子どもを産みたい”という気持ちを育むことや、A若い女性の貧血も問題となっていることから、「キチンとした食生活」から、しっかりした 体を作るといった基本的なこと等を情報提供していくことも重要であると考えている。

(委 員)
  医師 を確保するため県ではいろいろな事業を実施しているようだが、いつになれば富山県に戻って活動できるのか計画を示してほしい。
(事務局)
  医師確保については、 各医療機関と大学の各医局でこれまでに築いてこられた関係を基本としつつ、県としてプラス・アルファとしてどのような対策ができるのかというスタンスで取 組 んでいる。
 
平成21年度から富山大学医 学部に「特別枠」を設けたが、これらの学生が実際に医師として県内で活動してくれるのは、平成30年近くになるものと思 われる。県としてもできるだけの努力はしているが、時間が必要である。
 
・議事(3)について
(委 員)
  生活保 護を受けている高齢者の住宅が老朽化し、その住居での生活が困難になった場合には、どのように対応しているのか。
(事務局)
  生活保 護の実施にあたっては、金銭面だけでなく、どのような支援が必要かということを念頭に、どのような保護内容が必要で、その方にとってより良いものと なるよう検討している。
 
高齢者の住宅が老朽化 し、住居での生活が困難になった場合には、必要に応じて修繕費の支給(限度額あり)や施設入所の情報提供などの支援を行っている。

・議事(4)について
(委 員)
  小学生 を対象とした手洗い教室を、黒部市で実施しているとのことだが、今後の計画についてお聞きしたい。
(事務局)
  今年度 は黒部市内で4校(小学校)を予定している。来年 度は入善町内で実施する予定である。その後は、朝日町、魚津市と、できるだけ管内全域で実施したいと考えている。

(委 員)
 
年度を越えた開催計画 も、できれば知らせてほしい。
(事務局)
 
今後、中期的な計画に ついてもお示しできるようにしていきたい。

(委 員)
 
これから風邪が流行る 時期でもあり、学校でも“うがい、手洗い”について話をしているが、このような事業については、今後も、是非、継続してほしい。
(事務局)
  
厚生センターでも、い ろいろな方法で子どもたちへの啓発活動を行い、それを糸口として、家庭への周知・普及を図りたいと考えている。
 
厚生センター事業等に対する事前質問事項への回答
黒 部市の老人保健施設に医師の配置がない理由について(事業概要P13
  平成22年に実施した医師・歯 科医師・薬剤師等からの届出に基づき作成した統計資料であり、複数の勤務先を兼務している場合には、主たる勤務先で届出があることから、老人保健施設を勤 務先とした届出がなく、結果的に計上されなかったものと思われる。実際に医師の配置がないということではなく、統計上、老人保健施設の医師数が表れてこな いということであり、そのようなデータであることをご理解願いたい。

新川地域医療推進対策協議会では、「医療・福祉の有 機的連携の確保充実を図るための方策等について、必要に応じ提言を行っている」とあるが、その具体的内容について(事業概要P15
 
新川地域医 療推進対策協議会では、保健、医療、福祉という各分野の方々からご意見・ご提言をいただきながら、保健・医療・福祉の有機的な連携の充実に努めているとこ ろである。本年2月開催の協議会においても、地域医療の再生計画及び医療連携体制の推進について協議いただき、“災害医療における新川地域の医療連携体制 が乏しいのでは“との提言に基づき、本年7月に、災害医療体制の整備・充実を図ることを目的として、新川地域の医療・消防・行政などの関係機関による「新 川地域災害医療連携会議」を新たに立ち上げたところである。

「減塩運動、介護の知 識普及活動」等、以前は住民と共に勧めてきたが、今日的課題を明確化させる必要があると考えるが。
  現 在、地域保健対策における住民の方々の身近な活動は、市町の保健センター等の関係機関で主体的に取り組んでいただいており、厚生センターでは、それらの取 り組みを強力にサポートするという役割を担っている。また、災害や食中毒という健康危機管理のほか、医療計画及びがん対策推進計画の策定、施策への反映な ど、多くの専門業務(薬事等)も厚生センターの業務 である。これらの業務を着実に実施するとともに調査・研究を進めていくことが重要と認識しており、さまざまな分野で、厚生センターの専門的技術を活かし、 関係機関とも連携のうえ、地域保健対策における「扇の要」となるよう努めてまいりたい。


お 問い合わせ先

新川厚生センター(本所) 企画管理課 0765-52-1224


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