（施設の目的）

第１条　富山県が設置する児童福祉法第７条第１項に規定する福祉型障害児入所施設「富山県立砺波学園」（以下「学園」という。）において、児童福祉法第7条第３項に規定する福祉型障害児入所施設支援（以下「施設支援」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、施設支援の円滑な運営管理を図るとともに、施設支援を提供する障害児（児童福祉法第63条の３の２で規定する障害児を含む。以下「児童等」という。）並びにその保護者の意思及び人格を尊重し、児童等の立場に立った適切な施設支援の提供を確保することを目的とする。

（運営の方針）

第２条　学園は、児童等の心身の成長・発達その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、排泄及び食事の支援、その他の必要な生活支援を適切かつ効果的に行うものとする。
２　学園は、児童等の意思及び人格を尊重し、児童等の人格形成等健全な育成に向けた施設支援の提供ができるよう努めるものとする。
３　学園は、家庭に近い環境の中で家族との関係を維持し、学校教育との密接な連携に努めるとともに地域との結び付きを重視し、児童等の所在する都道府県・市町村や保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
４　前三項のほか、児童福祉法関係法令及び児童福祉法に基づく福祉型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令、その他関係法令に定める内容等を遵守し、施設支援を実施するものとする。

（施設の名称等）

第３条　施設支援を提供する学園の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名　称　富山県立砺波学園　
（２）所在地　富山県砺波市福山1164　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（職員の職種、員数及び職務の内容）

第４条　学園における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。ただし、厚生労働省令で定める基準を下回らない範囲で変動することがある。

（１）施設長　　　　１名（常勤職員）
施設長は、職員等の管理、施設支援の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている施設支援の実施に関し、学園の職員等に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。

（２）福祉指導員　１５名（常勤職員）
福祉指導員は、児童等の生活支援、作業支援、その他の支援のための計画立案を行い、実施するほか、施設支援のために必要な事務及び調整を行う。

（３）保育士　 　 １９名（常勤職員）
保育士は、児童等の生活支援、作業支援、その他の支援のための計画立案を行い、実施するほか、施設支援のために必要な事務及び調整を行う。

（４）医師　　 　　 ２名（嘱託医）
医師は、児童等を診察し、医療・健康上の指示・管理及び指導を行う。

（５）保健師　 　　 １名（非常勤職員）
保健師は、医師の指示に基づいて児童等の医療上の管理・指導を行うとともに、日常生活上の健康管理・指導を行う。

（６）栄養士　 　　 １名（常勤職員）
栄養士は、栄養管理に関する業務を行う。

（７）調理員　 　　 ５名（常勤職員及び非常勤職員）
調理員は、給食調理に関する業務を行う。

（８）事務員　 　　 ２名（常勤職員）
事務員は、学園運営のために必要な事務を行う。

（10）用務員　　　　１名（常勤職員）
用務員は、施設設備の管理を行う。

（11）保育士補助員　１名（常勤職員）
保育士補助員は、保育士業務補助を行う。

（12）補助員　　　　３名（非常勤職員）
補助員は、契約に基づく業務を行う。

第６条　学園が行う施設支援の内容は以下の各号のとおりとし、施設支援計画書等により、児童の発達、療育に関して必要な支援を提供するものとする。

（１）食事、排泄、入浴等日常生活の提供及びその技能習得に向けた支援

（２）身体の発育や運動機能に関する活動支援

（３）余暇に関する支援

（４）就学に関する支援

（５）健康管理

（６）地域生活移行・社会生活に必要な支援

（７）就労に伴う職業指導等の支援

（８）退園、就労に伴う支援

（９）その他必要な支援

（保護者から受領する費用及びその額）

第７条　学園は、別紙「重要事項説明書」に定める障害児施設給付費対象施設支援（「以下「給付費対象支援」という。」を提供した際には、給付費対象支援にかかる国の定める費のうち、給付の実施者から給付される額の限度において、保護者等に代わって支払いを受けるものとする。

　２　学園は、給付費対象支援を提供した際には、保護者等から当該給付費対象支援にかかる利用者負担額の支払いを受けるものとする。

　３　前二項のほか、以下の各号に定める費用については、保護者等から徴収するものとする。ただし、所得に応じた補足給付額を引いたものとする。

（１）食事の提供に係る費用

　（ア）朝食　1食につき410円（中学生以上）　360円（小学生）

　（イ）昼食　1食につき580円（中学生以上）　530円（小学生）

　（ウ）夕食　1食につき580円（中学生以上）　530円（小学生）

（２）居室等に係る光熱水費　　1日につき320円

（３）その他日常生活等において通常必要となるものに係る費用であって、その保護者等に負担させることが適当と　認　　　められるものの実費

　４　前項の費用の額にかかる施設支援の提供に当たっては、あらかじめ、保護者等に対し、当該施設支援の内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとする。

　５　利用料金の変更については、以下の各号のとおりとする。

（１）障害児施設給付費に変更があった場合、学園は、当該負担額を変更することができる。

（２）障害児施設給付費の対象外支援にかかる料金については、経済状況の著しい変化などのやむを得ない事由がある場合には、1ヶ月前までに保護者等の同意を得た上で料金を変更することができるものとする。

６　学園は、保護者等からの利用料金の納付に際しては、納入通知書の領収証書に金融機関の受付印を得ることをもって、これを領収書とする。

（施設の利用に当たっての留意事項）

第８条　児童等及び保護者は、施設の利用に当たっては、次に規定する内容に留意すること。

（１）来園・面会者は、必ず学園に連絡すること。

（２）外出する場合は、学園の担当者に外出する旨の届出をし、許可をとること。

（３）協力医療機関以外への受診等が必要な場合は、家族に対応を求めることがある。

（４）居室・設備・器具に本来の用法に反した利用により破損が生じた場合は、賠償を求める場
　合がある。

（５）貴重品の持ち込みは原則禁止するものとする。

（６）他の利用者に対する宗教活動及び営利活動は禁止する。

（７）施設内へのペットの持ち込みは禁止する。　　　　　　

（緊急時等における対応方法）

第９条　学園は、施設支援を提供しているときに、児童等の病状の急変が生じた場合その他受診が必要と判断した場合は、速やかに協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、施設長に報告し、保護者又は保護者の指定するものに連絡するものとする。

　２　前項のほか、学園が児童等について緊急に連絡する必要があると判断した場合、保護者又は保護者の指定するものに連絡するものとする。

（非常災害対策）　

（身体拘束の禁止）

第11条　学園は、施設支援の提供に当たっては、身体的拘束等その他児童等の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わないものとする。ただし、児童等及び他の児童等の生命・身体の安全保護、並びに学園の職員・設備等への重大な危害を防止するため、緊急止むを得ない場合にはこの限りではない。

　２　学園は、やむを得ず前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の児童等の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記録するものとする。

（虐待防止のための措置に関する事項）

第12条　学園は、児童等の人権の擁護・虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。

（秘密保持等）

第13条　学園の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た児童等又はその家族の秘密を漏らさない義務を負うこととする。

　２　学園は、その職員であったものが、正当な理由なく、在職中知り得た児童等又はその家族に関する秘密を漏らすことのないよう必要な措置を講じるものとする。

３　学園は、児童等の支援の上で必要な他の関係機関等に対して、児童並びにその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により児童および保護者の同意を得るものとする。

（苦情解決）

第14条　学園は、提供した施設支援に関する児童等及び保護者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

　２　学園は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。

　３　提供した施設支援に関し、児童福祉法第24条の15第1項の規定並びに同法第57条の規定に基づき、都道府県知事が行う調査に協力するとともに、都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

　４　学園は、社会福祉法（昭和26年3月29日法律第45号）第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又は斡旋にできる限り協力するものとする。

（その他施設の運営に関する重要事項）

第15条　学園は、職員の資質の向上のために研修の機会を設けるものとし、また業務の執行体制についても検証、整備するものとする。

　２　学園は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

　３　学園は、児童等に対する施設支援の提供に関する諸記録を整備し、契約終了後、原則５年
　間保存するものとする。

付則
1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。